郵政改革合意　サービスの向上が期待できる（3月24日付・読売社説）

　難航した郵政改革の見直しが、ようやく実現に向かい始めた。

　民主、自民、公明の３党が、今国会で郵政民営化法を改正し、日本郵政グループを現行の５社体制から４社体制に再編することなどで基本合意した。

　小泉政権による郵政民営化は、分社による縦割りの弊害が出た。配達の遅れを郵便局に問い合わせても、「配達業務は別会社」という理由で対応が不十分だった例もある。「民営化で不便になった」という利用者の不満は強い。

　合意案は、郵便、貯金、保険の３事業を郵便局で一体的に提供する責務を課す。業務の垣根がなくなり、利便性向上が期待できる。与野党は法案審議を着実に進め、早期成立を図ってもらいたい。

　政府・与党の郵政改革法案は、実質審議がないまま２年近く“塩漬け”にされた。

　事態の打開を主導したのは公明党だ。現行の郵政民営化法を改正する４社体制案を示し、対立する民主、自民両党の間を取り持つ役割を果たした。

　民主党が公明党案を支持する姿勢を示した後も、小泉改革にこだわる自民党は抵抗を続けた。公明党が自民党の主張を取り入れて修正し、合意にこぎつけた。

　回り道はしたが、民自公３党が建設的な提案と譲歩を積み重ね、政策を前に進めたことは歓迎できる。与野党の合意形成に弾みをつける契機としたい。

　合意のかぎは、郵政グループに対する政府出資の扱いだった。

　政府が日本郵政に「３分の１超」の出資を残す一方、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については、全株処分を目指す努力目標を盛り込んだ。自民党の主張に沿い、現行法が定める「完全民営化」の方向性は維持している。

　ただし、株式売却の具体的な手順やペースはあいまいだ。株式上場などの手続きを進め、早期に売却を開始すべきである。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命による住宅ローンやがん保険など新規事業への参入は当面、認可制で歯止めをかける。株式を２分の１以上処分した段階で、規制の緩やかな届け出制に移行するという。

　民間の銀行や保険会社には民業圧迫への懸念が強い。売却の進展を待って、業務拡大のハードルを下げる仕組みは妥当といえる。

　国民の財産である日本郵政株の売却で、十分な利益を得ることが重要だ。日本郵政は改革をテコに業務の改善を加速し、企業価値を向上させねばならない。

（2012年3月24日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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