「原発検査」了承　政治が決断し再稼働を目指せ（3月24日付・読売社説）

　内閣府の原子力安全委員会が、福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト（耐性検査）」について、“合格”とする検証結果をまとめた。

　東京電力福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。

　耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。安全委の了承を得たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。

　技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。速やかに結論を出すよう求めたい。

　国内の原発は次々に定期検査に入っており、５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望めない。

　合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。

　安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ。

　課題は、福井県など地元の同意をどう得るか、である。

　今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大事故につながるという原発の最大の弱点を十分補強できた、ことを確認したのがポイントだ。

　非常用電源、蓄電池まで失った福島第一原発のような事故のリスクは低減されたと言える。それを政府は丁寧に説明すべきだ。

　もちろん、安全確保には各原発で不断の努力が欠かせない。

　安全委も、もっと詳しく安全性を検証するストレステストの「２次評価」を全原発を対象に早急に実施し、継続的な改善を目指すよう注文をつけている。

　心配なのは、原子力規制庁の４月発足が大幅に遅れることだ。原子力の規制と推進が分離されていないなど、多くの欠陥が指摘された今の体制が中途半端に続く。

　原発の地元には、再稼働を求める声と同時に、規制庁が発足しないままでは判断できないとの不満もある。国会は、規制庁法案の審議を放置してはならない。

　福井県は、今回の事故を踏まえた「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいと要望している。

　政府は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化などすでに３０項目の安全対策をまとめている。これを基準化し、実施工程とともに示す必要がある。

（2012年3月24日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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