ギリシャ危機　破綻回避しても課題は山積（3月22日付・読売社説）

　財政危機に陥ったギリシャが大量の国債償還を乗り切り、無秩序な債務不履行（デフォルト）を回避した。

　世界を混乱させてきた欧州危機の封じ込めに向け、前進したことを歓迎したい。

　しかし、これで危機を脱したという楽観は禁物である。ギリシャは緊張感を緩めず、経済再生に全力を挙げてもらいたい。

　国債償還で混乱が起きなかったのは、欧州連合（ＥＵ）などが１３００億ユーロ（約１４兆円）の第２次支援策を決め、金融機関も債務カットに応じて、ギリシャの資金繰りにメドがついたためだ。

　ギリシャを救済する当面の応急措置が功を奏したと言える。

　ニューヨーク株式市場の株価は１万３０００ドル超で推移し、東京市場の株価も１万円台を回復している。一時は急落していた通貨ユーロも上昇に転じた。

　最近の米国の景気回復も好感されて、市場にはひとまず、安堵(あんど)感が広がっているのだろう。

　ただ、まだ課題は山積する。

　ギリシャは、これまで何度も破綻の危機に直面し、欧州や世界を揺るがしてきた。同じような混乱を繰り返してはならない。

　まず、約束した公務員削減や賃下げなどの緊縮財政策を着実に実行し、財政再建や経済再生に取り組むことが重要だ。

　４月末にも行われる総選挙で発足する新政権の責任は重い。緊縮財政に反発する世論を抑えなければならない。競争力ある産業の育成も問われよう。

　ギリシャは、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率が１６０％と高い。財政再建によって、これを２０２０年までに約１２０％に下げる目標を掲げる。

　だが、国内景気が悪化し、１２年まで５年連続のマイナス成長が見込まれている。財政再建と景気拡大の両立は容易ではない。

　再建がもたつくと、ギリシャはさらなる支援を仰ぐ事態に陥るかもしれない。欧州では、財政不安が続くポルトガルの国債利回りが高止まりするなど、他にも危機の火だねがくすぶる。

　問題は、ＥＵが７月に設ける欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の融資規模の拡大が、ドイツの抵抗で遅れていることだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤拡充も、先送りされている。

　先行き懸念を払拭するには、市場の混乱を防ぐ安全網の強化が欠かせない。欧州は危機感を持って結束を再確認し、具体的な行動で示すことが求められよう。

（2012年3月22日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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