海兵隊移転協議　日米の抑止力強化が重要だ（3月22日付・読売社説）

　米海兵隊の移転をめぐる単なる「数合わせ」に陥ってはなるまい。日米の抑止力を中長期的にどう強化するか、を論じることが重要である。

　在沖縄海兵隊のグアム移転の見直しに関する日米協議が難航している。グアム以外の移転先が固まらず、日米の費用負担でも対立しているためだ。

　海兵隊のグアム移転の規模は、当初の８０００人から４７００人に縮小され、残る３３００人はグアム以外に移転させる。

　しかし、米側が検討していた山口県・岩国基地への１３００人の移転案が頓挫し、代わりの移転先が決まらない状態にある。

　岩国基地は、米海軍厚木基地の空母艦載機が移駐する予定で、海兵隊の追加移転は無理があった。ハワイなどのほか、岩国以外の国内への移転も排除せず、日米は冷静に協議を続けてもらいたい。

　移転費用を巡り、米側が日本の財政支出の増額を要求してきた。米議会による国防費の削減圧力という事情があるにせよ、一方的な日本側の負担増は筋が通らない。日本は粘り強く交渉すべきだ。

　米海兵隊は、部隊の分散・巡回化と機動力の強化を打ち出している。中国の「接近拒否戦略」や弾道ミサイル能力の向上などを踏まえ、沖縄に兵力を集中するより、グアムなどに分散させた方が部隊が強靱(きょうじん)になるという発想だ。

　だが、沖縄にある第３海兵遠征軍司令部と、主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊は、海外に移転せず、残留する方向となった。

　当初は、遠征軍司令部をグアムに移転する予定で、「沖縄を守る体制が弱まる」という懸念があった。沖縄残留は、抑止力を維持する観点から歓迎できる。

　中国軍の急速な装備増強や活動拡大、北朝鮮の核やミサイルの脅威など、東アジアの安全保障環境は一段と厳しさを増している。米軍の抑止力は維持にとどまらず、むしろ強化する必要がある。

　日米協議では、５月の野田首相の公式訪米に向けて、１０年、２０年後を視野に入れた安全保障戦略や自衛隊と米軍の連携や役割分担の議論を深めることが肝要だ。

　既に、ミサイル防衛や周辺有事などにおいて、日米が共同対処する仕組みがある。さらに様々な事態のシナリオを想定し、日米の作戦計画の策定・改定や、共同訓練を重ねることが大切だ。

　日米による警戒監視活動や基地の共同使用など、自衛隊と米軍がより緊密に協力する体制も積極的に整えるべきだろう。

（2012年3月22日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP