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2012年3月22日（木）付

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大飯再稼働―広がる「地元」に説明を: 原発の再稼働を決める際、国が協議を求める地元とはどこか。関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、政府の考えがはっきりしない。原子力安全委員会がストレステストの１次評価を確認[記事全文]

休眠預金―社会に役立てるには: 長い間、お金の出し入れがなく、金融機関が利益に計上してきた「休眠預金」を政府に移して、震災復興やＮＰＯ支援に活用してはどうか。そんな議論が起きている。休眠預金とは、最後[記事全文]

　原発の再稼働を決める際、国が協議を求める地元とはどこか。関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、政府の考えがはっきりしない。

　原子力安全委員会がストレステストの１次評価を確認し、再稼働へ向けた政治的な手続きが進む。手順を急ぐあまり、立地自治体である福井県とおおい町に「地元」を限定しようとしているのではないか。

　福島第一原発の事故で、汚染の影響が県境を越えて広がる実態が改めて浮き彫りになった。

　政府は、原発の重大事故に備えて防災対策を重点的に整備する緊急時防護措置準備区域の目安を、これまでの半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針だ。

　大飯原発の場合、３０キロ圏には滋賀県や京都府の一部も入る。ところが藤村修官房長官は、防災の範囲と、協議する対象は連動しないと説明している。

　事故への備えは必要だが、再稼働については相談しないし、意見も聞かない。そういわれて住民は納得するだろうか。

　関西の１４００万人に飲料水を届ける琵琶湖。滋賀県の嘉田由紀子知事は「水源を預かる責任」を強調し、国に説明を求めている。当然の姿勢だ。

　緊急時に避難を求める以上、政府は少なくとも、３０キロ圏内の自治体に説明し、理解を得る努力を尽くすべきではないか。

　一方、脱原発依存を掲げる大阪府と大阪市は、関電に原発の廃止を求める株主提案を準備している。橋下徹・大阪市長は、関西圏に広げて地元同意を取り付けるべきだと主張する。

　念頭にあるのは大阪府、京都府、滋賀県など２府５県が加入する関西広域連合だ。同連合は今月、関電との間で原発の緊急時の情報提供などを明文化した覚書を交わしている。

　経済や暮らしに与える影響を考えれば、関西一円がリスクを共有する。政府は、この窓口も使って話し合いをしたらいい。

　自治体の側も、政府や立地県だけに判断を委ねるのではなく、住民の安全に責任を持つ立場で向き合ってほしい。

　「地元」の範囲が広がるほど手続きは増え、再稼働は遠のくだろう。だが実際に、福島の事故後、「地元」は広がってしまったのだ。政府はその現実と向き合う必要がある。

　福井県は再稼働の条件として新たな安全基準を求めている。夏の電力需給の精査もされていない。詰めるべき課題は多い。

　多くの条件が整わないなかで、地元の範囲を絞り、同意の取り付けを急げば、不信は増すばかりだ。

　長い間、お金の出し入れがなく、金融機関が利益に計上してきた「休眠預金」を政府に移して、震災復興やＮＰＯ支援に活用してはどうか。そんな議論が起きている。

　休眠預金とは、最後の出し入れから１０年たった預金のうち、「残高が１万円未満」「残高１万円以上の場合は、預け主への通知を郵送しても届かずに返送されてきたもの」を指す。ただし、預け主が求めれば、利息をつけて払い戻す。

　毎年、金融機関全体でざっと８５０億円が新たに休眠預金となる。一方で３５０億円程度が払い戻されているという。

　差額の約５００億円が金融機関の利益となるが、法人税などで４割ほどが払われ、３００億円程度が残る計算だ。

　ここから払い戻しへの準備金を除く部分が銀行の自己資本となり、融資などの元手になる。税金も払っているので、休眠預金がまったくの「死に金」になっているわけではない。

　しかし、実態は不透明だ。金融庁は業界に調査を指示した。毎年の数字はもちろん、累計でいくら金融機関のものとなり、どう活用されたのか。口座の維持管理や払い戻しのコストがどれくらいか。

　現状を明らかにしたうえで、効果的な方法を考えたい。

　預金は預け主にとって大事な保管手段だ。金融機関は政府の免許を得て、お金を預かっている。放置していると金融機関が利益に繰り入れることを初めて知った人も多いに違いない。

　一方、金融機関からみれば預金は借金なので、法律上は５年か１０年で返済請求権が時効になる。ただ、社会通念を考えて、時効は主張していない。休眠預金を活用するには、この点の考え方の整理も必要だろう。

　欧米や韓国では、休眠預金を州政府や国庫に移したり、専門の財団に寄付したりしている。

　ただ、日本では預金口座が全体で約１２億もあり、諸外国に比べ突出して多い。管理コストがかさんでいるため、今の仕組みのままでは活用できる金額は少ないとの指摘もある。

　少額の口座はある時点で預金者の権利を消滅させ、公的な活用を考える視点もあっていい。国営時代の定額郵便貯金は政府保証の見返りに、２０年たつと国庫に移してきた歴史もある。

　一方、寄付の仕組みを工夫すれば、政府が新たな制度や機関を設けなくても、かなりの金額が動くかもしれない。現状の是非を踏まえ、最少のコストで社会に資金を環流させるという発想を大切にしたい。