年金改革　現実路線に立ち与野党協力を（3月21日付・読売社説）

　政府・民主党は社会保障と税の一体改革の中で「現行年金制度の改善」を掲げている。

　その具体策を法案化する作業が進んでいる。

　無年金や低年金の高齢者が増加するなど、現行制度にはさまざまな綻びが生じており、手直しは喫緊の課題だ。与野党で協力し、現実路線に立脚した内容ある改善策にしてもらいたい。

　改善案の柱の第一は、年金を受け取るための最低加入期間を短縮することだ。現行の２５年を１０年にする。無年金の高齢者の増加を相当防げるだろう。期間短縮については与野党ともに異論はない。

　第二は、低所得の高齢者への年金上乗せである。仕組みや金額などに違いはあるが、自民、公明両党とも似た構想を持っている。

　政府・民主党は、上乗せ分の財源捻出のためとして、高所得の高齢者の基礎年金を最大で半減させる案を提示しており、この点はさらに議論が要る。

　第三は、パートなど短時間労働者が正社員と同じ厚生年金に加入できるよう、勤務時間などの適用条件を広げることだ。

　政府・民主党は当初、３７０万人を厚生年金に入れると打ち上げたが、急な適用拡大が企業に及ぼす負担の大きさを懸念して、対象者を４５万人まで絞った。現実的な判断と言えよう。

　これに近い規模で適用拡大する法案は、自公政権下の２００７年に一度提出されている。当時、野党だった民主党が年金制度の抜本改革を主張する中で、廃案となった。何年も足踏みした結果、自公案に回帰した形だ。

　民間の厚生年金と公務員の共済年金の統合も、改善案の柱の一つだが、やはり自公政権で廃案となった法案の焼き直しである。

　結局、責任ある政権与党の立場になれば、選択しうる年金改革案はおのずと一致する。今、政府・民主党は一つ一つ、その確認作業を進めていることになる。

　こうした見直し作業は、年金制度の抜本改革にも等しい大規模なものだ。与野党で、本腰を入れて取り組む必要がある。

　にもかかわらず、政府・民主党は、政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度の創設」にこだわり続け、法案を来年の国会に提出する方針を変えていない。ただちに撤回し、現行制度の見直しに専念すべきである。

　自公両党も、政府・民主党が示す現行制度の改善案については、大筋で異論はないはずだ。協力して細部を磨いてもらいたい。

（2012年3月21日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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