大連立打診　局面打開へ民自は模索続けよ（3月20日付・読売社説）

　消費税率引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革は、このままでは実現しない。民主党は局面打開のため、あらゆる可能性を模索し、自民党との連携へ動くべきである。

　岡田副総理が３月上旬、自民党幹部と会談し、大連立を打診していたことが明らかになった。

　野田首相は「不退転の決意」で一体改革に取り組むとしているが、なかなか展望が開けない。岡田氏が自民党幹部と会談したこと自体は理解できる。

　ただ、民自両党間に信頼関係がなければ、大連立にせよ、連携にせよ実現は難しい。岡田氏の提案を自民党側が「政権の延命に手を貸すことになる」と拒んだのは現時点では仕方あるまい。

　信頼構築のために民主党は、破綻した政権公約（マニフェスト）の撤回はもとより、環境作りに努力することが必要だ。

　首相も先月２５日、自民党の谷垣総裁と極秘に会談した。野党と公式、非公式の接触を重ねて、政治を前に進めるのは政権党としての当然の責務である。

　そうした中で、与野党合意の下に消費税率引き上げ関連法案を成立させて衆院選に臨む「話し合い解散」の選択肢も浮上しよう。

　民主党にとって、野党対策と同時に大事なのは関連法案を巡る党内の意見集約だ。増税に反対する小沢一郎元代表のグループが、関連法案の了承に抵抗している。

　修正論ならまだしも、この期に及んで「法案を提出すべきではない」と反対する姿は与党議員の自覚を欠いていると言うしかない。党執行部は、段取りを踏んで一体改革を進めている。反対派も矛を収めるべきだろう。

　民主、自民両党が協力して合意を目指す政治が実現しない限り、既存政党は国民からますます見放される。岡田氏が記者会見でそう指摘したのは当を得ている。

　橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が人気を集めているのは、その証左と言える。

　近畿２府４県を対象とした読売新聞の世論調査では、次期衆院選比例近畿ブロックでの投票先を聞いたところ、維新の会にする、との回答が２４％にのぼった。自民、民主を抑えてトップだ。

　維新の会は、政策がまだ定まっていないのに、既存政党批判の受け皿になろうとしている。

　民自両党をはじめ既成政党が国民の信頼を回復するには、一体改革の実現など実績を積み上げる必要がある。「何も決められない政治」が支持されるはずがない。

（2012年3月20日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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