憲法と世論　二院制への不満を軽視するな（3月19日付・読売社説）

　政治の停滞が、国家の基本を見直すことを促したようだ。

　読売新聞の憲法世論調査で、憲法改正賛成派は５４％と、昨年９月の前回調査から１１ポイントも跳ね上がった。

　憲法改正を求める声は、２００４年に６５％に上昇し、その後、下降傾向をたどっていた。それが、再び大きく持ち直した。

　賛成の理由として、「時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」が最も多かったことに注目したい。

　中国の軍事力増強は著しく、北朝鮮の核開発にも歯止めがかからない。日米同盟は、重要性を増している。憲法９条に関連し、集団的自衛権の行使を容認する人が５５％と初めて半数を超えたのも、そんな意識の反映とも言えよう。

　支持政党別にみると、改正賛成は無党派層で上昇が目立った。既成政党の「決められない政治」に対する不満の表れではないか。

　今回、目を引くのは、国会の二院制について「一院制にする」が３７％と前回より１１ポイント上昇したことだ。「二院制を維持し、衆院と参院の役割や権限を見直す」を加えると、７４％が、今の衆参の在り方を見直す必要があると答えた。

　過去にない高い数字である。

　衆参ねじれ国会の下、政府・与党は、野党の協力なしに法案を成立させられない。だが、与野党の対立で、合意形成は円滑に進まない。参院では、野党が問責決議案を連発し、事実上、閣僚の生殺与奪権を握っている。

　こうした「強すぎる参院」を見直すことへの期待感が世論調査からうかがえる。衆院による法案再可決要件を、現行の「３分の２以上」から「過半数」に緩和するなど改善策を講じるべきである。

　現行憲法には、大規模災害などに対処するための緊急事態条項がない。憲法にそうした条項を明記する、あるいは、新法を制定すると考える人が大半で、「今のままでよい」は２割足らずだった。

　政府が東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の対応にもたついたことで、問題意識が高まったのだろう。緊急事態に備えて、万全の措置を講じておくのは、政府と国会の責務である。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は１０年に施行され、憲法改正原案の国会提出が可能になった。憲法改正を審議する衆参の憲法審査会が、昨秋に動き出すなど議論の機運も出てきた。

　与野党は、憲法改正を求める世論に真摯(しんし)に耳を傾け、正面から憲法改正を論じてもらいたい。

（2012年3月19日01時33分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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