米韓ＦＴＡ　日本はＴＰＰ参加で巻き返せ（3月16日付・読売社説）

　韓国が昨夏の欧州連合（ＥＵ）に続き、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効にこぎつけた。

　二つの巨大市場との貿易拡大が、韓国経済にもたらす恩恵は大きい。

　出遅れた日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に早期に参加し、巻き返しを図るべきだ。

　米韓ＦＴＡは、５年以内に工業製品などの関税の９５％を撤廃することが柱である。

　自動車市場の開放がとくに注目される。米国は乗用車にかけている２・５％の関税を５年後に撤廃し、韓国は８％の関税を４％に下げ、５年後に全廃する。

　韓国車は品質とデザインで日本車に迫り、米国で販売が伸びている。日本車に比べ、価格面での競争が有利になることで、販売に弾みがつく可能性がある。

　米国市場では、経営破綻から復活してきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢に加え、日本、欧州、韓国メーカーによる販売競争が激しくなろう。

　トヨタ自動車は米国工場で生産した乗用車カムリを韓国に輸出し始めた。ＦＴＡの関税撤廃を先取りした新たな動きと言える。

　日本各社はこうした戦略を強化する見通しだ。海外拠点重視の流れが加速すると雇用が失われ、国内空洞化が一層進みかねない。

　厳しい状況は電機も同じだ。世界の薄型テレビ市場で、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子が１、２位を占め、ソニー、パナソニックなどは３位以下にとどまる。

　韓国企業は、米国とＥＵとのＦＴＡ発効により、米欧市場で一段と存在感を増すだろう。日本各社にとっては苦しい戦いが続く。

　問題はエネルギー分野にも及ぶ。米国は天然ガスの輸出を許可する際、韓国などＦＴＡ締結国を優先する方針で、日本のガス調達に支障が生じる恐れがある。

　政府は危機感を持ち、日本の競争力強化に向け、通商政策の立て直しを急がねばならない。

　最優先課題は、韓国が非メンバーのＴＰＰに早期に参加し、アジアの活力を取り込むことだ。

　日本は、米国、豪州などＴＰＰ９か国との事前協議を始めたが、大きな進展はうかがえない。

　政府は、民主党内などの調整を急ぎ、ＴＰＰへの正式参加を表明してもらいたい。日本の対応が遅れれば遅れるほど、先行する韓国の企業が有利になる。

　韓国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開、ＥＵとの交渉開始など懸案は多い。反転攻勢へ、野田首相は指導力を発揮すべきだ。

（2012年3月16日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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