レアアース提訴　中国はＷＴＯルールの順守を（3月15日付・読売社説）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき、中国に不公正な貿易措置の早期是正を求めるのは妥当と言えよう。

　日本は、米国や欧州連合（ＥＵ）とともに、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は不当だとして、ＷＴＯに提訴した。

　日本が中国をＷＴＯ提訴したのは初めてだ。従来、政治的な配慮などから、提訴を控えてきたが、世界第２位の経済大国になった中国に対し、これ以上のルール逸脱を看過しないという日本の姿勢を示す意義は大きい。

　レアアースは、ハイブリッド車や省エネ家電のモーターなどに不可欠な材料で、中国が世界生産の９割を占めている。

　中国は２０１０年からレアアースの輸出規制を強化し続けている。「環境と資源保護のため」と主張するが、自国企業に有利なように資源の囲い込みを狙っているのは明らかである。

　輸出規制で需給が逼迫(ひっぱく)した結果、レアアース価格が急騰している。日本や米欧企業の生産に支障が出ているのは問題だ。

　中国の輸出規制を放置すれば、企業生産への悪影響が一段と広がる。他の新興国などでも保護貿易主義の台頭を誘発しかねない。

　日本は２国間協議で改善を求めてきたが、中国の対応は鈍い。そこで米欧と連携し、圧力をかける方針に転じた点は理解できる。

　今回の提訴を主導したのは、今秋の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領である。

　大統領は、製造業復活や雇用拡大を掲げている。最大の貿易赤字国である中国との公正な競争のルール作りを訴え、選挙戦で主導権を握りたい考えだろう。

　１月には、米欧が中国をＷＴＯ提訴したレアメタル（希少金属）の輸出規制で、中国の敗訴が確定した。レアアースを巡るＷＴＯの判断にも追い風になると、日米欧は期待しているようだ。

　だが、レアメタル敗訴後も中国の改善は不十分で、むしろ生産規制が目立つ。ＷＴＯは、中国にルール順守を求めるべきだ。

　中国はレアアース問題でも対決姿勢を示しており、ＷＴＯでの紛争解決は長期化する恐れがある。中国が対抗措置を打ち出す事態も警戒しなければならない。

　日本政府と日本企業は連携し、豪州などでの調達を目指し、代替品開発やリサイクル促進にも取り組んでいる。ＷＴＯの結論にかかわらず、“脱中国依存”の努力を続けることが求められる。

（2012年3月15日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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