民主党法案審査　「消費税」で安易に妥協するな（3月15日付・読売社説）

　増税反対勢力との安易な妥協は禁物だ。

　民主党が、消費税率引き上げ関連法案の事前審査を開始した。関連部門会議と調査会の合同会議では、増税反対派の議員から、法案審査の進め方などに対する異論が相次いだ。

　前原政調会長は、法案審査の責任者として、月内の関連法案の国会提出に向け、党内の意見集約に指導力を発揮してもらいたい。

　法案了承に向けての最大の論点は、景気弾力条項である。

　政府の法案概要は、「経済成長率、物価動向などの経済指標を確認し、経済状況などを総合的に勘案し」た結果、税率引き上げの停止もあり得るとしている。景気が悪化した場合、増税でさらに深刻な事態を招くのを防ぐためだ。

　党内の小沢一郎元代表グループには、増税を停止する条件として、経済成長率などの数値目標を明記すべきだとの声がある。

　だが、そんな数字を盛り込めば、政策遂行は大きく制約され、増税を困難にする恐れが生じる。

　党執行部は、景気判断の数値目標を採用してはならない。

　原案は、２０１５年に消費税率を１０％に上げた後の「次の改革」について「１６年度をめどに法制上の措置を講ずる」と明記した。

　１０％の消費税ではいずれ財源不足を招くとの試算を踏まえ、再増税に含みを残したものだ。ただ、まずは１０％への増税を最優先するのが筋だ。「次の改革」に関する表現は工夫の余地があろう。

　小沢グループには「増税より行政改革の徹底が先だ」との意見が根強い。国民に負担を求める以上、政治家が自ら身を切る姿勢を示すことは大切だが、それを口実に増税を先送りするのは無責任だ。

　財政再建と行革には同時並行で取り組む必要がある。

　小沢グループの議員らが「マニフェスト（政権公約）の実現が先だ」などと増税先送りを図るのは、次の選挙で落選したくないという自己保身の論理に過ぎない。

　そもそも、民主党が掲げる「衆院比例定数の８０削減」や「国家公務員の総人件費の２割削減」は、非現実的な公約ではないか。

　消費税率引き上げに関する党内手続きは丁寧かつ慎重に進められてきた。野田首相は２月の党首討論で「５１対４９でも、手続きを踏んで決めたら、みんなで頑張ることを示したい」と強調した。その言葉を実践することが大切だ。

　財政再建は待ったなしだ。現実的な対案もなく、増税に反対するのでは与党議員失格である。

（2012年3月15日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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