海保法改正案　領海警備と離島管理の強化を（3月14日付・読売社説）

　東シナ海での中国の活動が活発化している。日本の海洋権益を守るうえで、海上保安庁の役割はますます重要だ。

　政府は海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を国会に提出した。２０１０年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、海保による領海と離島の警備体制を強化するのが目的である。

　法改正は妥当だ。与野党で早期に成立させる必要がある。

　海上保安庁法改正案のポイントは、離島において、海上保安官が警察官に代わって犯罪を取り締まれるようにすることだ。

　現行法では、海保の巡視船が不法上陸した外国人を発見しても、保安官に警察権がないため、逮捕するには、警察官をヘリコプターなどで運ばねばならない。

　これでは、素早い対応は困難である。政府は、尖閣諸島や沖ノ鳥島など、近隣に警察官が不在の離島を対象に指定する予定だ。

　外国船舶航行法改正案には、領海に侵入した外国の漁船や貨物船に対して、海保が、立ち入り検査なしに、退去命令を出せるとの規定を設けた。

　荒天や多数の船による同時侵入など、検査が困難な場合でも、迅速な措置を可能とするためだ。

　こうした法改正に合わせて、海保の装備を強化し、法執行の運用を改善することも重要だろう。

　海保は、不測の事態にも臨機応変に対応できるかどうか、現行の武器の使用基準について、見直し作業を始めている。より効果的で、使いやすい装備の導入も検討する必要があろう。

　一方、政府は近年、離島管理に力を入れている。これも、海洋権益を守る措置の一環である。

　石垣島周辺や小笠原諸島などの所有者がいない離島の国有財産化を進めている。尖閣諸島を含む３９の離島の名称も決めた。政府主導で、離島を守る姿勢を明確にしたことは前向きに評価できる。

　中国は、尖閣諸島周辺の離島の命名に抗議し、独自の名称をつける対抗措置を取った。

　日本の領有権を全面否定する行為であり、藤村官房長官が「まったく受け入れられない」と反論したのは当然である。

　中国は、海軍だけではなく、政府の海洋調査船や漁業監視船も増強している。今後、尖閣諸島や沖縄周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）を巡り、中国との軋轢(あつれき)が高まるのは避けられない。

　日本がきちんと体制を整えることが、中国をけん制し、ひいては東シナ海の安定につながろう。

（2012年3月14日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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