ボランティア　被災地に必要な息の長い支援（3月12日付・読売社説）

　被災地のきめ細かな要望に応えていくには、善意のボランティア活動が必要だ。息の長い支援の輪を広げていきたい。

　岩手、宮城、福島の３県では、これまで延べ１００万人近いボランティアが、がれきの処理や炊き出しなどの様々な手伝いをしてきた。

　現在は、毎日平均で約５００人のボランティアが活動中だ。国内外からボランティアが集まった昨年５月のピーク時には、１日に１万人が被災地に入っていた。

　東日本大震災から１年。各地の避難所は閉鎖され、多くの被災者は仮設住宅などに移転して暮らしている。人手を要するような仕事が減ったため、支援の規模は縮小しつつある。

　しかし、被災地では依然、ボランティアへの期待は大きい。被災者の心のケア、コミュニティー作り、農漁業再生の手伝いなど、仕事は多様化してきたと言える。

　岩手県沿岸部の被災地を支援する大規模なボランティア組織「遠野まごころネット」の活動は好例だ。仮設住宅で生活するお年寄りなどに足湯サービスを提供したり、悩み事を聞いて相談に乗ったりする活動を展開している。

　このグループは、首都圏向けに情報発信していくため、東京事務所も開設した。被災地に寄り添う気持ちがうかがえる。

　生活情報や就職情報を掲載したミニコミ紙の配布や、手芸教室の開催に取り組む組織もある。それぞれが工夫し、被災地を支える。こんな活動が重要だ。

　宮城県石巻市では、震災直後からボランティアが街の再生に大きな役割を果たしてきた。

　石巻災害復興支援協議会が、外部の民間活動団体（ＮＧＯ）などを束ね、ボランティアの受け入れを円滑に進めているためだ。「石巻モデル」と呼ばれる。

　地元住民とボランティアの間に築かれたネットワークは、復興に向けての“財産”ともなろう。

　今回、企業による積極的なボランティア支援が目立つのも特徴だ。社員のチームを被災地に派遣したり、ボランティア活動を資金面で援助したりする例は多い。

　復興に向けて、被災地の企業と連携するなど、本業での支援の検討も求められる。

　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染でも、除染ボランティアの役割は重要だ。環境省が直轄する警戒区域など以外の地域で、多くの有志が地元住民を手助けしている。勇気づけられる活動を応援したい。

（2012年3月12日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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