３・１１の誓い　日本人の国民性が試される（3月12日付・読売社説）

　日本中が哀悼の祈りに包まれた１日だった。

　東京での政府主催の追悼式には、先月、心臓手術を受けたばかりの天皇陛下が出席された。

　陛下は、被災地の支援活動や原発事故対応に尽力してきた人々の労をねぎらい、救助隊の派遣など世界各地から寄せられた厚情に感謝の意を表された。

　「大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切」というおことばに、だれもが共通の思いを抱いたことだろう。

　野田首相も、一日も早い復興など「三つの誓い」を立てる中で、海外からの支援に言及し、「恩返しするためにも、国際社会への積極的な貢献に努めていかなければならない」と述べた。

　震災直後、世界各国から続々と救援隊が到着、被災地に入った。米軍と自衛隊による「トモダチ作戦」は、行方不明者の捜索やがれき除去などに成果を上げた。

　政府には１２６の国・地域・機関から１７５億円の寄付金が寄せられた。日本赤十字社への海外救援金も５７５億円にのぼる。

　震災から得た教訓や知見を世界に発信し、大規模災害への対応策や原発事故防止に役立てることは日本の歴史的使命である。

　政府は今夏、東北で「大規模自然災害に関するハイレベル国際会議」を開催する計画だ。

　東日本大震災や、世界各地で起きた大規模災害の経験を共有し、防災・減災のほか、緊急時の対応策、復旧・復興などのテーマで議論を交わす。

　その成果を日本が招致する意向を表明している２０１５年の国連防災世界会議につなげる構想だ。世界との連携を強化する意義は大きい。ぜひ実現させたい。

　野田首相が記者会見で、本格的な復興の妨げとなっている被災地のがれき処理について、「国は一歩も二歩も前に出ていかないといけない」と積極的に取り組む姿勢を打ち出したのは当然だ。

　その上で、首相は「日本人の国民性が再び試されている」として、自治体や民間企業に、がれきの広域処理への協力を強く要請する方針を表明した。

　引き受け自治体が、東京都のほか２県の一部自治体にとどまっているのは極めて問題である。

　震災後の混乱の中、被災者たちの冷静な行動と忍耐強さが世界中を驚かせた。がれき処理の問題でも、日本人の結束力を、改めて海外に示すときではないか。

（2012年3月12日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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