原子力規制庁　与野党で実効性ある組織作れ（3月10日付・読売社説）

　政府が４月１日発足を目指す「原子力規制庁」は、いまだに設置のめどが立っていない。

　国会の原発事故調査委員会が６月にも策定する報告書を踏まえる必要がある、などとして野党が関連法案の審議入りに難色を示しているからだ。

　しかし、これはおかしい。

　規制庁設置は、原発推進の立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離するとともに、各府省の原子力規制関連部署と統合する組織再編が目的である。

　自公両党もこの方向に異論がない以上、審議に応じるべきだ。

　政府が、規制庁をまず設置し、その後、時間をかけ、より実効的な組織のあり方の成案を得るとしているのは、現実的な対応だ。

　今後の論点の一つは、政府内での規制組織の位置づけだ。

　政府は、規制庁を環境省の外局に置くとしている。緊急時には、首相が本部長を務める原子力災害対策本部の事務局となる。「内閣の責任の下で迅速な意思決定を行う」ためだ、と説明する。

　東京電力福島第一原発事故では、政府の指示や要請で、自衛隊や消防が放水を実施するなど、幅広い連携が必要となった。政府全体の一元化が重要なことを浮き彫りにしたと言える。

　これに対し、自民党などには、公正取引委員会のような、独立性が高い組織を求める声がある。

　専門家で構成し、より強い権限を与える方が、平時も、緊急時も、政治的な影響を排除でき、菅前首相の現場介入で混乱したような事態も防げるという主張だ。

　ただ、委員会組織で、緊急時に政府と緊密に連携し、機動的に対応できるのか疑問だ。

　事故の際、専門家でつくる原子力安全委員会の班目春樹委員長の対応が問題視された経緯もある。慎重な検討が必要だろう。

　一方、この法案には、原発の運転期間を原則４０年とする規定が盛り込まれた。最長２０年までの延長を認める例外規定もあるが、細野原発相は、例外を基本的には認めない意向を示している。

　しかし、法律で運転期間を一律に定める科学的な根拠は、明確とは言えない。

　４０年を超えた原発が次々と廃炉に追い込まれれば、電力供給に深刻な影響を与える恐れがある。中長期的なエネルギー政策の論議も踏まえなければならない。与野党で十分議論してもらいたい。

（2012年3月10日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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