予算案衆院通過　与野党協調の機運を大事に（3月9日付・読売社説）

　２０１２年度予算案が与党などの賛成で衆院を通過した。４月６日までの成立が確実だ。復興関連予算も多い。早期に執行できるよう参院の審議を急ぐ必要がある。

　ただ、赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、自民党などの反対で成立のめどが立たない。

　昨年、特例公債法の成立は８月にまでずれ込んだ。自公両党は今年もまた、特例公債法案を政府・与党を揺さぶるための“人質”としようとするのか。そんな国会戦術は、やめるべきである。

　日本の経常収支は１月、赤字に転落した。こうした状況が続けば、国債の安定的な消化に対する懸念が生じかねない。政治の停滞で、国債の信認が揺らぐことは避けなければなるまい。

　一方、野田首相と自民党の谷垣総裁が２月に極秘に会談していたことが判明した。衆参ねじれ国会の下、２大政党の党首が非公式であれ、意思疎通を図り、信頼関係を築こうとする意義は大きい。

　与野党に協調の機運が生まれてきたことと無縁ではなかろう。

　税制改正関連法案は、自公両党が賛成して衆院を通過した。成立すればエコカー減税の延長など景気テコ入れ策が実現する。両党の判断は適切と言える。

　派遣労働の規制に関する労働者派遣法改正案や、原発事故からの復興を支援する福島復興再生特別措置法案も、与野党の歩み寄りで、衆院を通過した。

　これらを足がかりに、与野党は社会保障と税の一体改革に取り組まねばならない。

　首相にとって問題は、野党だけでなく、民主党内にもある。

　小沢一郎・元代表のグループなどが、景気回復の遅れなどを挙げて消費税率引き上げ関連法案の国会提出に反対する構えだ。「国民の理解が得られない。大改革するという政権交代時の初心を忘れている」と首相を批判している。

　どういう魂胆なのだろうか。

　民主党は、政権公約（マニフェスト）で、無駄遣いをただせば、巨額な財源を捻出できると主張したが、実現できていないではないか。マニフェストの破綻は、もはやだれの目にも明らかである。

　しかも、消費税率の引き上げ方針は民主党が、党内手続きをきちんと踏んで決定してきた。

　財政は政権交代前よりも悪化している。国民の理解が得られないと安易に増税から逃げるのではなく、財政健全化を図るために増税の必要性を訴え、国民を説得するのが与党政治家の務めだろう。

（2012年3月9日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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