米大統領選　オバマ氏助ける共和党の混戦（3月8日付・読売社説）

　秋の米大統領選に向けて、共和党の候補者指名争いが長期戦の様相を見せている。再選を目指す民主党のオバマ大統領には有利に働こう。

　オハイオなど１０州の予備選・党員集会が集中した６日のスーパーチューズデーで、共和党穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事と、保守派サントラム元上院議員が接戦を演じ、本命争いの決着は持ち越された。

　候補者選びが混戦となった要因は、共和党が今年、予備選・党員集会の結果に基づく州代議員の配分方式を変更したことにある。

　従来は、予備選・党員集会で勝利した候補がその州の代議員すべてを獲得する「総取り」方式で、差がつきやすかった。

　今年は、３月までは原則として得票率に応じた「比例配分」方式を採用する。差が開きにくく、指名に必要な過半数にはなかなか達しないため、競り合いが続く。

　４年前の大統領選では、民主党のオバマ、クリントン両氏が白熱の指名争いを展開して勢いづき、そのまま本選で勝利した。

　共和党も、手に汗握る指名争いでニュースを独占し、上げ潮に乗せたい思惑があろう。

　だが、共和党の狙いは今のところ裏目に出ている。

　長期戦になったのは計算通りだが、政策の優劣を競う論戦ではなく、相手候補の欠点、弱点をあげつらう中傷合戦が目立つ。互いを誹謗(ひぼう)するテレビＣＭも有権者がうんざりするほど流されている。

　そうした個人攻撃キャンペーンを資金面で支えるのは、集める政治資金額に制限がないスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）と呼ばれる政治団体だ。２年前の連邦最高裁判決で認められた。

　党内穏健派を激しく批判するティーパーティー（茶会）運動など保守派の草の根活動も盛んで、党内対立は深まるばかりだ。

　このままでは共和党は、指名争い終了後にオバマ、クリントン両氏が手を組んで一致団結ぶりを誇示した民主党のような演出は、とてもできそうにない。

　オバマ陣営には、具合がいい展開だ。失業率が改善しているのも再選への追い風となろう。

　だが、米国経済は依然、厳しい。だれが大統領になっても、景気浮揚と財政赤字削減の難題に取り組まなくてはならない。

　大統領選で税制改革は重要な争点だ。法人税率を巡っては、オバマ氏も共和党の有力候補も「引き下げ」で共通する。米国でも国際競争力の強化が最優先課題だ。

（2012年3月8日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP