中国国防費膨張　透明性向上が大国の責任だ（3月6日付・読売社説）

　中国が軍事力を膨張させ続けている。

　全国人民代表大会（全人代＝国会）の開幕にあたって２０１２年の中国の国防予算が公表された。

　前年実績比１１・２％増の国防費は約６７００億元（約８兆７０００億円）で、米国に次ぐ世界第２位の規模だ。

　１９８９年以降、世界同時不況が影響した一昨年を唯一の例外に、中国は２０年以上も国防費の２ケタ増を維持している。胡錦濤政権の１０年間で約４倍増となった。日本の防衛予算の２倍に近い。

　軍備増強の一途をたどる中国に、日本など周辺諸国の懸念は高まるばかりだ。これほど国防費増額を続ける意図は何なのか、中国側の説明は十分ではない。

　全人代報道官は「新型兵器を含むすべての兵器装備の研究、購入などの費用を含む」と説明したが、詳細は明らかにしなかった。

　軍と表裏一体の宇宙開発の費用は含まれず、国防費総額は公表額のほぼ２倍に達するとされる。

　中国は、国防費の内訳や装備導入計画など、透明性の向上に努め、大国の責任を果たすべきだ。

　中国の国防費の増額は、米空母を標的とする対艦弾道ミサイルや巡航ミサイル、次世代戦闘機などが中心だ。台湾有事などに際し、中国近海への米軍の前方展開を阻止するという「接近拒否」能力の強化を狙ったものだろう。

　胡錦濤国家主席は昨年１２月、海軍幹部に、「軍事闘争の準備を拡大しなければならない」と指示した。「アジア重視」を進める米国に対抗し、西太平洋からインド洋をにらむ強大な海軍の構築を目指す意思を示している。

　日本は、こうした中国の海洋戦略には警戒せざるを得ない。

　防衛省防衛研究所は先月発表した報告書で、日本周辺の東シナ海に関し、「中国の軍事力が向上してくれば、南シナ海で見せているような強硬姿勢をとり始める可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

　その兆候はすでに表れている。最近、沖縄周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船に、中国の巡視船が調査中止を要求するケースが相次いでいる。

　日本は、中国の不当な要求には抗議を続けるべきである。

　日米同盟を強化し、抑止力を高めることも欠かせない。

　日本の防衛費は、１０年連続で減少している。このままでは自衛隊の装備更新や部隊運用への影響が心配される。予算削減に早急に歯止めをかけねばならない。

（2012年3月6日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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