露大統領選　改革手腕問われるプーチン氏（3月6日付・読売社説）

　ロシア大統領選で、プーチン首相が６割を超す得票で当選を決めた。

　２０００年以降、大統領、首相として実権を握り続けたプーチン氏に、有権者はさらに６年間の統治を委ねることになる。

　プーチン氏は１９９０年代の経済混乱を収束させた。その手腕への支持の根強さが示された。

　だが、逆風の中での勝利である。昨年１２月の下院選での不正選挙疑惑をきっかけに、反プーチン集会が繰り返し開かれた。プーチン氏が勝利宣言した際、珍しく涙を見せたことが、厳しかった選挙戦を象徴している。

　中間層を中心とする批判勢力は、有力候補を立てられず、求心力を欠いた。それも、プーチン氏が大勝した一因だろう。

　プーチン氏には勝利に満足している余裕はない。５月の大統領就任後、直ちに改革に乗り出すことが求められている。

　経済分野では、エネルギー資源への依存体質から脱却することが最大の課題だ。原油価格に過度に左右される経済は不安定だ。

　国民の不満や憤りは、経済よりも公務員の汚職に向けられている。不正の一掃へ実効性のある対策を講じることが急務である。

　選挙での立候補や政党登録の要件を緩和する政治改革も、国民の政治不信の解消には肝要だ。

　外交・安全保障分野では、プーチン氏は、選挙戦で公表した論文で、核抑止力を強化する方針を示し、米国に対抗する構えを強調した。北朝鮮やイランの核開発など米露の協調が必要な局面だけに、緊張が高まらぬよう望みたい。

　プーチン氏は、大統領選の投票日直前、一部メディアと記者会見し、日本の北方領土問題に関して「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」と述べ、最終的な解決を目指す考えを表明した。

　北方領土をめぐっては、メドベージェフ大統領が一昨年、ロシア元首として初めて国後島を訪問したことで、日露間の溝は深まっている。プーチン氏の発言は、大統領就任後、交渉に入る用意を示したものだろう。

　プーチン氏は９月、ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主宰する。アジア・太平洋地域へ関与を強めようとする意欲がうかがえる。

　日本は、ロシアのトップ交代を北方領土問題での進展や資源外交の新たな展開に生かしていく必要がある。野田政権には、腰を据えて、対露外交の立て直しに取り組んでもらいたい。

（2012年3月6日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP