自民新憲法原案　「緊急事態」を軸に改正論議を（3月4日付・読売社説）

　与野党が、「国のかたち」の論議を再開する契機とすべきである。

　自民党の憲法改正推進本部が、第２次憲法改正草案の原案を決定した。２００５年に発表した新憲法草案の改訂版だ。党内論議を経て、４月に成案をまとめる。

　自民党の憲法改正に積極的な姿勢を、まずは高く評価したい。

　原案で目を引くのは、緊急事態条項を新設したことだ。武力攻撃やテロ、大規模災害などの際、首相は「緊急事態」を宣言できる。法律と同じ効力を持つ政令の制定や、地方自治体の首長に対する首相の指示なども可能になる。

　この条項には、超法規的措置によって基本的人権が無原則に侵害されることを防ぐ意味もある。

　ほとんどの国の憲法に規定されている緊急事態への対処に関する条文が、現行憲法にないことは以前から問題視されていた。

　東日本大震災の教訓を踏まえ、政府の危機対処能力を高めねばならない。緊急事態条項を盛り込むのは、当然の判断である。

　安全保障に関しては、９条の「戦争放棄」は堅持し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との一文を加えた。自衛隊は「自衛軍」として保持するとした。

　集団的自衛権について「解釈上は、行使できる」との立場を明確にしたものと言えよう。

　「集団的自衛権は保持しているが、行使できない」という政府のおかしな現行憲法の解釈が、日米同盟の実効性を強化する上で大きな足かせになってきた。憲法改正を待たずとも、集団的自衛権の行使を可能にすることは急務だ。

　衆参の二院制を見直す条文がない点は物足りない。衆院とほぼ同様の権能を持つ「強すぎる参院」の存在が、ねじれ国会では、法案成立を妨げ、問責決議の連発などの混乱も招いている。

　衆院の再議決要件を「３分の２以上の多数」から「過半数」に緩和することなどで、国会が機能不全に陥らないようにすべきだ。

　原案は、選挙に関して各選挙区の定数を人口だけでなく地勢、交通などを「総合的に勘案」して定めるとしている。その解釈によっては、「１票の格差」の拡大を許すことにならないか。

　国会では、憲法改正を審議する衆参の憲法審査会が昨秋、活動を始めた。民主党の憲法調査会も緊急事態条項や二院制のあり方などを検討するという。

　与野党が歩み寄れる論点は、決して少なくないはずだ。精力的に議論を重ねてもらいたい。

（2012年3月4日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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