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火力燃料高騰 原発再稼働で「電力不況」防げ（3月3日付・読売社説）
厳しい寒さは、少しずつ緩み始めた。心配された電力危機にも見舞われず、冬の需要期を乗り切れそうである。 しかし、産業界も一般家庭も油断してはならない。電力供給の綱渡りが続き、電力不足は慢性化している。 東日本大震災から約１年。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、定期検査を終えた原発の再稼働ができずにいる。 全国で５４基の原発のうち、動いているのはわずか２基にとどまる。あと２か月ほどですべての原発が止まる非常事態だ。 政府は、安全が確認できた原発を速やかに再稼働させるよう、全力を挙げるべきである。 管内の原発が停止し、電力需給が厳しかった関西電力は、今冬、古い火力発電所も動員するフル稼働体制で対応した。 ◆冬の電力需給は綱渡り◆ 「火力頼み」は他の電力各社も同じだ。だが、老朽化による故障が頻発し、緊急停止した例は全国で１０件を超えている。 特に九州電力の新大分火力発電所で起きたトラブルの影響は、深刻だった。西日本の５電力と東電が電力を融通し、九電管内の停電をぎりぎりで回避できた。 政府は、原発ゼロのまま暑い夏を迎えると、全国で約９％、原発依存度の高い関電管内に限れば約２０％も電気が足りなくなると見込んでいる。今冬とはケタ違いの危機的な電力不足が予想される。 火力頼みにも限界がある。火力発電所の大規模トラブルが起きれば、停電を防げないだろう。 その火力発電の主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増している。昨年の輸入量は前年比で１２％増え、価格高騰によって輸入額は３７％も伸びた。 燃料の安定調達にも不安が増している。２００日分の原油備蓄に対し、発電用のＬＮＧは、２〜３週間分の在庫しかない。 官民連携を強化し、ＬＮＧの調達先を多様化して調達に万全を期する必要がある。 太陽光や風力など、自然エネルギーの拡大は望ましいが、発電量はわずかだ。主要電源に育つには相当の年月がかかる。 温室効果ガスの排出量を従来より抑え、地球環境保全面で優れた新型の石炭・石油火力発電所などの拡充も欠かせまい。 中長期的に電源多様化を図っていく一方、当面の電力供給の安定化をどう担保するか。政府はこの難題に取り組まねばならない。 ◆電源の多様化を図れ◆ 枝野経済産業相が２月下旬に、「今の電力需給の状況では、原発を再稼働させていただく必要がある」との認識を示したのは、当然といえる。 だが、政府が一体となって原発再稼働に取り組んでいる様子が見えない。再稼働に対する地元自治体の理解を得るカギは原発の安全・安心について、政府が責任を持って保証することにある。 野田首相は再稼働に向け、一刻も早く、先頭に立って、地元の説得を始めるべきだ。 原発を火力発電で補ってきたため、総発電量に占める火力の比率は、この１年で５０％台から７０％台に上昇した。電力会社の燃料費は年３兆円以上も増える。 発電コストの上昇を受け、東京電力は４月から電気料金を上げる。火力頼みが続けば、他電力もいずれ追随する可能性は高い。 産業界には、電力供給不安とコスト上昇のダブルパンチだ。 本紙の調査では、主要企業の７割が、電気料金の上昇分は販売価格に転嫁できないと答えた。その負担が業績の圧迫要因になることは避けられない。 ◆産業空洞化に警戒を◆ 昨夏は、企業と家庭の節電が大いに貢献したが、節電には副作用もある。工場が操業時間を電力使用の少ない休日や早朝・深夜に移したことで、勤務が不規則となり、従業員に負担をかけた。 被災地では、節電によって生産活動が滞り、これからの復興にも支障が出るかもしれない。節電の効果を過信するのは禁物だ。 経団連の調査では、電力不足が２〜３年続いた場合、国内の生産を縮小・停止するとした企業は、６割に上った。生産拠点の海外移転が一段と進めば、国内の産業空洞化が加速するだろう。 復興需要への期待は大きいとはいえ、日本の景気は足踏み状態にある。政府は、電力不足が景気の足を引っ張る「電力不況」を防止すべき重い責任を負っている。 （2012年3月3日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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