党首討論　一体改革でも真剣に接点探れ（3月1日付・読売社説）

　今年初めての党首討論は、久々に建設的な議論の場となった。

　与野党が合意できる点は少なくない。焦点の社会保障と税の一体改革でも、積極的に歩み寄るべきだ。

　自民党の谷垣総裁は、衆院選挙制度改革について、「１票の格差」の是正を、定数削減や選挙制度の抜本改革と切り離し、最優先で取り組むべきだと主張した。

　野田首相は、「認識は同じ」と語り、民主、自民両党が一致する小選挙区の「０増５減」による格差是正の先行処理に賛成した。

　谷垣総裁が提起した東日本大震災のがれきの広域処理や、公明党の山口代表が提案した国会議員歳費の削減についても、首相は前向きに対応する考えを強調した。

　昨年１１月の党首討論や今年１月の代表質問では、谷垣総裁が、消費税率引き上げは「マニフェスト（政権公約）違反だ」などと衆院解散・総選挙を迫るばかりで、不毛な応酬が繰り返された。

　今回、民自公３党の党首が様々な課題で足並みをそろえた意義は大きい。今後、各党の実務者が詳細を詰め、早期に成案をまとめることが重要である。

　特に、最高裁判決で「違憲状態」と指摘された衆院選の１票の格差の是正は緊急課題だ。次期衆院選が「違憲」とならないよう、与野党協議を急ぐ必要がある。

　一体改革については依然、与野党の主張の違いが目立った。

　谷垣総裁は、膨大な財源を要する最低保障年金の導入など民主党の新年金制度案の撤回を求めた。山口代表は、厚生年金と共済年金の一元化などの関連法案の提出が遅れることを「消費税と一体で議論できない」と批判した。

　しかし、谷垣総裁が、自民党も基礎年金の国庫負担の財源に消費税率引き上げを想定していることを明言するなど、与野党の一致点は徐々に増えている。

　野田首相は、新年金制度案を棚上げし、与野党協議への道を開く決断をすべきだ。

　「まず足元を固めるべきだ」との谷垣総裁の指摘は、もっともだ。首相は、民主党の小沢一郎・元代表グループや国民新党の亀井代表が公然と唱える増税反対・慎重論を抑え込むことが大切である。

　谷垣総裁も、現在の危機的な財政状況を招いた責任が長年の自公政権にあることを忘れてはならない。衆院解散を要求するだけでなく、自民党の対案をまとめ、政策の中身で対抗するのが筋だ。

　与野党は、話し合いを重ね、真剣に接点を探ってもらいたい。

（2012年3月1日01時24分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP