エルピーダ破綻　韓国勢に負けた日の丸半導体（2月29日付・読売社説）

　日本の産業競争力低下を象徴する「日の丸半導体」の挫折である。

　パソコンなどに使うＤＲＡＭの国内唯一のメーカーで、世界３位のエルピーダメモリが、自力再建を断念して会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。

　ＤＲＡＭ市場は、サムスン電子とハイニックス半導体の韓国２社が６割強を占め、競争は激しい。超円高とウォン安、市況低迷も重なり、業績は急速に悪化した。

　エルピーダは、米国や台湾企業との提携による起死回生策を模索したが、実現せず、資金繰りに行き詰まった。法的整理に追い込まれたのは残念である。

　１９８０年代、日本メーカーは「産業のコメ」と呼ばれる半導体で世界の市場を席巻した。

　日立製作所、ＮＥＣ、三菱電機の事業を継承してエルピーダが誕生したが、２００８年の金融危機後に深刻な業績不振に陥った。

　その時、救済に乗り出したのが経済産業省である。

　経産省は一般企業に公的資金を投入できるように政策変更し、０９年夏、エルピーダを第１号に認定して３００億円を投入した。

　お家芸とされたＤＲＡＭ事業を国内に残し、急成長した韓国勢に対抗できる「国策企業」として支えることを狙ったと言える。

　だが、結局、エルピーダは韓国勢との競争に敗れ、３年弱で頓挫した。公的支援が延命策に過ぎなかったと言われても仕方ない。

　エルピーダ破綻に伴い、国民負担が最大２８０億円に膨らむ可能性があることも問題だ。

　政府支援がなぜ空振りに終わったか。大型投資と低価格品で攻勢をかけた韓国勢に対し、エルピーダに戦略ミスはなかったのか。

　経産省はきちんと検証し、企業支援のあり方や、産業振興などの政策に生かすべきだ。

　今後の焦点は再建策である。

　これまで提携交渉していた米社による支援が有力だが、高い技術力を生かせるよう、早期に支援企業を探し、再建の道筋をつけることが求められる。ただし、技術や人材の国外流出には要警戒だ。

　エルピーダ支援を担当していた経産省高官が同社株のインサイダー取引事件で逮捕、起訴され、行政への不信感も募った。経産省は信頼回復も急がねばならない。

　テレビの不振で電機各社が巨額赤字を抱えるなど、半導体に限らず、日本の製造業は試練に直面している。国際競争力を回復し、世界で勝ち残るために、エルピーダを教訓としてもらいたい。

（2012年2月29日00時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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