野田佳彦首相が初めて沖縄県を訪問した。米軍普天間飛行場の県内移設に理解を得るのが狙いだが、県側の軟化は望み薄だ。普天間返還の実現には、現行の移設計画を根本から見直す必要がある。
国会審議の合間を縫っての沖縄訪問となった。平和祈念公園や旧海軍司令部壕(ごう)など激烈を極めた沖縄の戦跡を訪れたり、市街地が迫る巨大な米軍基地を視察したりと、今も続く沖縄県民の苦しみの一端に触れたことだろう。
首相が今回の訪問から多くを学ぶのであれば、その意義も認められよう。ただ、より早期の訪問が望ましかったのではないか。
就任後半年近くたっての沖縄訪問は、消費税率引き上げに血道を上げてきた首相にとっての沖縄問題の優先順位の低さを、目に見える形で表してしまった。
首相は仲井真弘多県知事との会談で、鳩山由紀夫元首相が県外移設を掲げながら結局、名護市辺野古への県内移設で米政府と合意した「迷走」を陳謝し、田中聡前沖縄防衛局長の沖縄「犯す」発言についても謝罪した。
政府に対する沖縄の信頼回復は為政者として当然としても、それで県側が県内移設受け入れに転じる状況でないことは知事自身が語る通りだ。ここは知事が言うように「県外移設を検討」した方が、普天間返還の早道ではないか。
首相は沖縄訪問二日前、移設先を辺野古とする理由を「沖縄の地理的特性を考えると、そこに存在する海兵隊の抑止力維持はとても大事」と述べた。
しかし、海兵隊の沖縄駐留が抑止力にならないことは、米国の著名な学者らが県外移駐を提唱していることからもすでに明らかだ。
そればかりか、海兵隊のグアム先行移駐で合意した際の日米共同発表では、海兵隊を西太平洋地域に分散配置する理由に、攻撃に耐えてなお機能を維持する、運用面での「抗堪(こうたん)性」を挙げている。
海兵隊にとって、軍事力の増強著しい中国に近い沖縄が万が一攻撃されても、分散配置しておけば対応は可能ということだろう。この場合、地理的特性はむしろ脆弱(ぜいじゃく)性として認識されている。
日本政府はなぜ米政府の戦略転換から目を背けて県内移設にこだわり続けるのか。理解に苦しむ。
首相はすでに破綻した海兵隊抑止力論に固執せず、米政府に対して国外・県外移設の提起を決断すべきだ。首相の沖縄訪問がその転機となるのなら救いである。
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