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2012年2月29日（水）付

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民間事故調―原子力規制に生かせ: 民間の立場から福島第一原発の事故原因を調べる「福島原発事故独立検証委員会」の報告書がまとまった。独立系シンクタンクの事業として昨秋に着手した。政府の事故調査委員会だけで[記事全文]

エルピーダ倒産―安易な救済への警鐘だ: パソコンなどでデータを記憶する半導体ＤＲＡＭで世界３位のエルピーダメモリが、会社更生法の適用を申請して倒産した。負債総額は４４８０億円。製造業では過去最大だ。ＮＥＣと日[記事全文]

　民間の立場から福島第一原発の事故原因を調べる「福島原発事故独立検証委員会」の報告書がまとまった。

　独立系シンクタンクの事業として昨秋に着手した。政府の事故調査委員会だけでは真相究明に不十分との思いからだ。科学者や法律家らが委員を務めた。

　４００ページを超える中身は多岐にわたる。政府の事故調査委員会が昨年末に公表した中間報告が、発電所を中心とした事故の直接的な原因分析に比重を置いていたのとは対照的だ。

　章によって、分析の精度にはばらつきがある。それでも住民避難の実態、「安全神話」や「原子力ムラ」といった社会的背景、原子力をめぐる国際的な動きと日本との関係にも意欲的に切り込んだ。

　事実を多面的にとらえ、幅広い視点から課題を指摘しようという姿勢もうかがえる。

　例えば官邸の対応をめぐる検証だ。事故拡大の恐れで緊迫するなか、当時の菅首相や官邸がとった場当たり的な行動や判断を厳しく断じた。一方で、原子力安全・保安院や原子力安全委員会、東京電力の能力欠如が背景にあったと論じている。

　３月１５日未明に東京電力が「撤退」を求めた時は、首相の強い叱責（しっせき）が、現場放棄を食い止める結果になったと評価した。

　命のかかる危機のなかで、福島第一原発の吉田昌郎所長が示した勇気と使命感をたたえつつも、重大な事故災害への対応を現場に委ねることの問題を指摘している。

　実際の調査や執筆をになったのは原子力工学や政治学、公共政策などを専門とする中堅の研究者や弁護士、ジャーナリストたちだ。仕事を抱えながらの作業だったが、ヒアリングの対象は約３００人に及んだという。

　菅首相をはじめ官邸中枢で事故対応に関わったほとんどの政治家や官僚、原子力関係の責任者が調査に応じたが、東京電力は最後まで拒否したという。きわめて残念だ。

　これほどの事故だ。当事者には、事実を語り記録を残す責任がある。「全面撤退」について東電は「事実に反する」としているが、そうであれば、根拠を含めて堂々と反論すればいい。

　今回の報告書は、今夏に向けて最終報告をまとめる政府の事故調や、憲政史上初の国会による事故調にも、いい刺激になるだろう。それぞれの足りない点を検証し、補完しあうことで、事故解明の完成度は高まる。

　政府や国会も、指摘をきちんと受け止め、原子力の安全規制見直しに生かすべきだ。

　パソコンなどでデータを記憶する半導体ＤＲＡＭで世界３位のエルピーダメモリが、会社更生法の適用を申請して倒産した。負債総額は４４８０億円。製造業では過去最大だ。

　ＮＥＣと日立製作所、三菱電機の事業を集約した日本で唯一のＤＲＡＭメーカーである。

　リーマン・ショック後の０９年には日本政策投資銀行から３００億円の出資を仰ぎ、損失は政府が補填（ほてん）する異例の公的支援を受けていた。

　急激な円高による採算悪化、欧州危機を一因とするパソコンの世界的な販売不振など、様々な要因が重なった。しかし、根本には、サムスン電子をはじめとする韓国、台湾勢に市場を奪われる構造的な苦境がある。

　ＤＲＡＭでは、８０年代に日本メーカーが世界市場の７割を占めた。しかし、日米半導体摩擦に伴う輸出規制で日本勢が動きを封じられているうちに、様相は一変した。

　ＤＲＡＭ事業で主導権を握るには、巨額の投資を続けることが不可欠だ。サムスンはほかにも様々な事業を持ち、財務基盤が厚い。エルピーダがＤＲＡＭ専業で対抗しようとしたことに無理があった。

　経済産業省によると、公的資金のうち最大で２８０億円が戻ってこない恐れがある。

　ＤＲＡＭ事業が重要だとはいえ、金融やエネルギーなど、日々の生活を支える社会インフラではない。一般の事業会社に公的資金を直接投入することは、よほどのことがない限り禁じ手だ。エルピーダ再建にかかわるインサイダー取引事件で幹部職員が起訴されたことを含め、経産省は猛省すべきだ。

　心配なのは、「官」が出過ぎているのでは、と思える事例がほかにもあることだ。

　半導体と同じく厳しい環境が続く液晶業界では、東芝とソニー、日立製作所が中小型液晶事業を統合して新会社を立ち上げる。音頭をとったのは、政府を中心に民間が一部出資する産業革新機構だ。

　機構は、新会社に２千億円を出資し、株式の７割を握るという。中小型液晶は市場の拡大は期待できるが、価格競争が激しく、機敏な経営判断が欠かせない。官主導の再編でうまくいくだろうか。

　欧米に追いつき、追い越すという明確な目標があり、政府が旗を振れた時代はとうに過ぎた。新産業をどう切り開いていくのかは、民間の知恵に任せるべきだろう。政府の役割は企業が活動しやすい環境を整え、後方支援に徹することだ。