Ｇ２０声明　欧州は自前の安全網拡充急げ（2月28日付・読売社説）

　欧州危機の封じ込めには、欧州の一層の自助努力が不可欠だ。

　日米と新興国が厳しい注文を突き付けたと言えよう。

　日米欧と中国、ブラジルなどが参加したメキシコでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。

　焦点は、信用不安拡大に備えた国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤増強策だったが、決着は４月の財務相会合に先送りされた。

　声明は、ユーロ圏が３月中に自ら支援能力を「再評価」することが「Ｇ２０の重要な判断材料になる」と指摘した。ＩＭＦの融資枠拡大に先立ち、欧州に自前の安全網拡充を迫った意味は大きい。

　信用不安国に対するユーロ圏の緊急融資枠は現在、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）と、７月に発足させる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を合わせて５０００億ユーロ（約５５兆円）にとどまる。

　欧州では、これらの融資枠を拡大する案が浮上しているものの、具体化は難航している。追加負担を懸念するドイツが慎重で、独仏両国と、ギリシャなど被支援国との対立も影を落としている。

　欧州連合（ＥＵ）は３月初めに首脳会議を開く。融資枠拡大などＧ２０を納得させる追加策を打ち出せるのか。結束が問われる。

　ＩＭＦは、５０００億ドル（約４０兆円）の融資枠拡大を検討し、日米や中国などに資金拠出の協力を呼びかけている。

　日中両国は前向きに検討中だが、米国は支援の枠組みと資金拠出に慎重姿勢を続ける。財政難の中、米議会の承認が得られる見通しがたたず、中国などの発言力増大も警戒しているためだ。

　欧州はＩＭＦ支援を追い風に、危機を乗り切りたいのが本音だろう。それには自助努力で追加措置に踏み出すことだ。

　ＥＵなどが先週、震源地ギリシャへの第２次支援策を決めたことで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る事態は回避されそうだが、信用不安はくすぶる。

　共同声明が、「経済の下振れリスクは高い」と警鐘を鳴らしたのは当然だろう。

　声明は、イラン情勢の緊迫化や世界的な金融緩和に伴って原油価格が１バレル＝１００ドル超に急騰していることも、世界経済の新たな懸念材料として警戒を表明した。

　原油高は、本格的な景気回復が遅れる日本にとっても重荷だ。

　Ｇ２０は引き続き、価格の監視を強化するとともに、産油国に安定供給を求める必要がある。

（2012年2月28日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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