首相沖縄訪問　関係改善テコに普天間進展を（2月28日付・読売社説）

　沖縄県との関係改善を米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の進展につなげることが肝要だ。

　野田首相が就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。

　首相は、普天間問題の迷走について陳謝した。知事は、２０１２年度の沖縄振興予算の大幅増などを「快挙」と歓迎し、「心から感謝する」と語った。

　仲井真知事には、さらなる沖縄振興策への期待があるのだろうが、鳩山元首相の失政で生じた民主党政権への沖縄の不信感は、かなり払拭されたのではないか。

　野田政権は、沖縄振興策の拡充に加え、米国人軍属の裁判権をめぐる日米地位協定の運用を改善した。普天間問題と海兵隊のグアム移転を切り離し、県南部の米軍施設先行返還への道も開いた。

　菅政権が無為無策だったのに対し、野田政権が沖縄の多くの要望に一歩一歩応えてきたことは高く評価できる。ただ、やはり肝心なのは普天間問題である。

　首相は会談で、辺野古移設が「唯一有効な方法」と述べ、改めて理解を求めた。知事は「辺野古はものすごく時間がかかる」として、従来通り県外移設を主張し、議論は平行線に終わった。

　沖縄県は先週、辺野古移設に関する政府の環境影響評価について騒音対策など２５項目、１７５か所が不適切で、「環境保全は不可能」との知事意見書を示している。

　辺野古移設の実現に不可欠な知事の許可を取り付けるためのハードルは、依然として高い。

　それでも、過去１５年以上に及ぶ日米両政府の検討でも、辺野古以外に、現実的な移設先は見つかっていない。辺野古移設の頓挫は、普天間飛行場の長期間の固定化という最悪の展開を意味する。

　今なお、条件付きで辺野古移設を容認する周辺住民や関係者が少なくない点も考慮すべきだ。

　今年５月、沖縄は本土復帰４０周年の節目を迎える。名護市では太平洋・島サミットが開催される。政府は、様々な機会を利用し、沖縄振興策や米軍基地の地元負担の軽減を進める中で、辺野古移設への理解を広げる必要がある。

　首相が会談で指摘したように、日本の安全保障環境は近年、一段と厳しくなった。北朝鮮の核や中国の軍備増強によって、在沖縄海兵隊の抑止力を維持し、日米同盟を深化する意義は増している。

　野田首相は、沖縄の地政学的な重要性や、沖縄振興を特別に重視する必要性について、国民全体にきちんと説明せねばならない。

（2012年2月28日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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