暴力団対策　市民の安全前提に摘発強化を（2月27日付・読売社説）

　暴力団犯罪が頻発している。市民にも危害が及ぶケースが少なくない。警察は、市民の安全を守ることを大前提に摘発を強化し、暴力団を徹底的に封じ込める必要がある。

　昨年１１月、北九州市の建設業団体幹部が銃撃の犠牲になった。今年１月には福岡県中間市の建設会社社長が撃たれ、重傷を負った。２月にも久留米市の建設会社に手投げ弾が投げ込まれた。

　いずれも住宅街や学校の近くなどで起きている。福岡県では手投げ弾が使われる事件が昨年から７件も発生した。県警がホームページで、見つけたら触らぬよう注意を呼びかけるほどだ。治安への信頼が揺らぐ事態である。

　しかも、多くの事件は未解決のままになっている。警察は検挙に全力を挙げねばならない。

　暴力団が先鋭化している背景には、組織の根絶を狙った暴力団排除条例が昨秋、全都道府県で施行され、反社会的勢力を締め出す機運が高まっている事情がある。

　これに反発した暴力団が、報復行為に及んでいると見られる。同様の事件は各地で起こる恐れがある。警戒を怠れない。

　一方、政府は近く、暴力団対策法の改正案を閣議決定し、今国会に提出する。

　指定暴力団のうち、市民への危険性の高い組織を「特定暴力団」とし、組員らが違法行為に及ぶと即刻逮捕できる「直罰規定」を盛り込む。罰則も引き上げる。

　現行法は、例えば組員が用心棒代を要求した場合、公安委員会が中止命令などの行政処分を出し、従わなければ検挙する、という二段構えになっている。改正法は行政処分を経ずに逮捕できる。

　警察にとっては、取り締まりに有効な手立てとなろう。犯罪抑止効果も期待できる。

　改正案では、警察と地域の協力でつくる暴力追放推進団体が、組事務所の立ち退き訴訟を起こせるようにする。住民が訴訟の前面に出ないで済むよう配慮した。民事面でも暴力団を追い込む手段として活用すべきだ。

　警察庁は昨年末、暴力団との関係遮断を望む民間人を支援するため、警察官が厳重に警護する身辺警戒員制度を設けた。東京、福岡では導入済みだ。片桐裕長官は今月、全国の警察に警戒員の積極配備を指示している。

　摘発には市民や企業からの情報提供が欠かせない。それには「警察に守ってもらえる」という信頼関係の構築が必要だ。万全の警護体制を整備してもらいたい。

（2012年2月27日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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