衆院選抜本改革　現行制度の問題点を洗い出せ（2月27日付・読売社説）

　衆院の選挙制度の抜本改革には、現行制度の問題点を洗い出し、あるべき政治の姿を考える作業が欠かせない。

　国会では、「１票の格差」の是正問題を契機に、定数削減と合わせて、小選挙区比例代表並立制を抜本的に改めるべきだとの議論が続いている。

　超党派の「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」が２３日の総会で、中選挙区制の導入を目指すと決めたのもその一つだ。

　議連は、加藤紘一・自民党元幹事長と渡部恒三・民主党最高顧問が代表世話人を務め、１５０人超の与野党議員が参加している。

　かつて公明党などが求めていた中選挙区制の復活が、民主、自民両党を含む超党派の動きに広がったことは注目されよう。

　議連が作成した討議資料は、現行の小選挙区制度について、「候補者が万人受けする主張ばかりをする」と指摘している。

　当選に幅広い支持が不可欠なため、候補者がポピュリズムに陥りやすいというものだ。政策的専門性が低下し、「候補者の資質が全体として劣化」したという。

　また、２００５年と０９年の衆院選で自民、民主各党がそれぞれ圧勝したように、獲得議席の振れ幅が極端になり、「政治をかえって不安定化する」とも明記した。

　問題意識は共有できる。肝心なのは、中選挙区制の復活が政治の改善につながるかどうかだ。

　１９９３年まで実施されていた旧中選挙区制には、多くの批判があった。選挙が政党・政策本位ではなく、個人のサービス競争に陥り、カネがかかる。自民党では、派閥政治がはびこった。政権交代が困難だとも指摘された。

　この約２０年間で、政治とカネや、派閥政治のあり方は様変わりしたとは言え、かつての弊害を繰り返すのでは改革に値しない。

　議連は、総定数を現行４８０から４００または４５０に減らし、２人区～５人区を設ける案や投票方式を工夫することなどを検討している。十分な吟味が必要だ。

　抜本改革に向け、中選挙区制以外にも、現行制度の修正や小選挙区比例代表連用制、比例代表制なども議論の対象となっている。

　忘れてならないのは、衆参ねじれを起きにくくし、政治の混乱を招かないという視点だ。衆参の役割分担を考え、それにふさわしい選挙制度にすることも大切だ。

　自党の消長を第一に考えがちな政治家任せにせず、有識者による選挙制度審議会を設けて論議を深める必要もあろう。

（2012年2月27日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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