外国人介護士　受け入れ策の見直しと拡充を（2月26日付・読売社説）

　介護現場で外国人の専門職を活用するための環境整備になる。遅ればせながら、前進だろう。

　厚生労働省は来年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日し、介護福祉士の資格取得を目指して研修中の外国人を、介護保険制度で認める職員として扱う方針だ。

　現在、インドネシアとフィリピンから来た計約６８０人が介護施設で働きながら、４年の期限で国家試験合格を目指している。

　この「介護福祉士候補者」には、日本人職員と同等の賃金を支払うことが義務付けられているが、介護保険制度の中では正規の人員とみなされていない。

　このため、外国人候補者が働いていても、施設が受け取る介護報酬には反映されなかった。

　今回の措置によって、受け入れ施設では、介護報酬で評価されるスタッフが増える。経営にプラスとなり、施設側の受け入れ意欲が高まるに違いない。候補者にとっても、制度の中で評価されれば大きな励みになろう。

　受け入れ態勢には、まだ改善すべき点が少なくない。

　最大の問題は、年１回の試験が難解な日本語で実施されるため、高い障壁になっていることだ。

　インドネシアの介護福祉士候補者は、今年から日本人と同じ国家試験を受け始めたが、合格率は低いと予想されている。

　厚労省は、やはり外国人の候補者も受験している看護師試験と同様、難解な漢字や専門用語に振り仮名をつけたり、病名に英語を併記したり、多少の改善は進めている。だが、十分とは言えない。

　来日する候補者の多くは、母国ですでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちである。

　専門知識の水準は母国語か英語で測り、介護や看護の現場で必要とされる日本語コミュニケーション能力は、これとは別に試験するのも一策だろう。

　来日後の研修環境も再考すべきだ。看護・介護系の教育機関で留学生として受け入れ、ゆとりを持って実務経験を積めるよう、滞在期間を長く認めてはどうか。候補者の立場での検討が必要だ。

　将来的には、介護や看護の分野だけにとどまる問題ではない。

　国内の人口減少はさらに加速する。日本人だけで人材を確保するには限界があり、様々な産業や職種で海外からの人材を積極的に活用していかねばならない。

　意欲と能力をきちんと見極めつつ、人材を受け入れる方策を拡充していく必要があろう。

（2012年2月26日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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