消費税と地方　配分に見合う責任を自覚せよ（2月26日付・読売社説）

　社会保障と税の一体改革の実現には、国民の理解が欠かせない。

　読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率引き上げ法案の国会提出について、「反対」が５５％で、「賛成」の３９％を上回った。全体の８４％は「野田首相の説明が十分とは思わない」と答えている。

　こうした世論を意識し、政府が岡田副総理や安住財務相ら閣僚を全国に派遣する対話集会を始めたことは妥当だ。

　一体改革の必要性を訴えるとともに、国民の疑問に丁寧に答えることが求められよう。

　これまで開かれた集会では、行政改革の徹底などを求める意見が相次いでいる。だが、参加人数が少なかったり、時間が限られていたりするのは残念だ。

　政府は、対話集会をより実のあるものにするよう、大勢の人に参加を呼びかけ、理解を求める努力を重ねてほしい。

　気になるのは、一体改革を巡って、地方自治体に当事者意識が感じられないことだ。

　政府と地方６団体の協議で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合、５％の増税分を国に３・４６％、地方に１・５４％配分することになっている。

　国庫に入る消費税収は、すべて年金、医療、介護、少子化対策の４経費に使われる。地方分は、大半が社会保障関連に充てられる一方、使途が自治体に委ねられている部分もある。

　消費税増税で地方に配分される財源が増えるだけに、地域住民に身近な存在の自治体も、一体改革の大切さを説くのが筋だろう。

　社会保障財源などが不足している自治体は本来、地域の事情に応じて課税自主権を発揮するなど、自ら税制改革に取り組むことが求められているはずである。

　逆風が強い増税は国任せにし、増税が実現したら地方は分け前にあずかるというのでは、いかにも虫が良すぎる。

　増税分の使途については、予防接種やがん検診など、地方が単独で実施している社会保障事業を精査することが必要だ。

　社会保障関連と称して現金を給付するような、ばらまき型の事業には回さないといった指針を作るべきではないか。

　行革や歳出削減の努力が求められるのは、国にとどまらず、地方も同様だ。与野党の合意により、国家公務員給与削減法案は近く成立することになった。地方も、公務員の人件費削減に積極的に取り組むべきである。

（2012年2月26日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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