海外Ｍ＆Ａ　強い円のメリットも生かそう（2月25日付・読売社説）

　「強い円」を武器に、日本企業が海外企業の買収を加速させている。

　米調査会社トムソン・ロイターの集計では、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は昨年、件数で前年比２割増、金額では８割増と大幅に伸び、ともに過去最高を更新した。

　低成長とデフレで、日本企業の多くは「守りの経営」に閉じこもりがちだ。反転攻勢の機運が高まってきたことを歓迎したい。

　海外で稼いだ利益を国内に還流させ、新たな事業展開をテコに成長と雇用増加につなげれば、経済の活性化に役立つだろう。

　昨年の対外Ｍ＆Ａの総額は約７００億ドルで、円換算で約５・５兆円だ。ドルベースでは２００８年もほぼ同水準だったが、円に換算すると約７兆円だ。

　円高によって、投資負担が大きく軽減されたことになる。超円高は、対外投資の拡大にとって追い風といえる。

　このところ、円相場の急騰は一服しているが、なお歴史的な円高水準にある。企業には、攻めのＭ＆Ａを期待したい。

　海外企業の買収は、食品などの内需型産業で大型案件が目立つ。人口の減少で国内市場の縮小が懸念されているためだ。

　欧米が中心舞台だったＭ＆Ａが、中国などアジアでも活発になってきた。成長が続く新興国でのビジネス拡大が狙いだろう。

　資源高による収益を見込み、大手商社が資源権益の拡大を図る動きも活発化している。

　ただし好機を逃すまいとして、投資判断が甘くなるのは禁物である。多くの日本企業がバブル期、海外の不動産投資などで大失敗した教訓を忘れてはならない。

　投資対象とする企業の経営実態や将来性などを、しっかり“目利き”することが重要だ。

　Ｍ＆Ａを仲介・助言する金融機関の力量も問われよう。

　円高には、輸出品の価格上昇などによって国際競争力を低下させる負の側面もある。懸念されるのは、電機や自動車など輸出産業を中心に、生産拠点を海外に移転する産業空洞化が進むことだ。

　海外Ｍ＆Ａの主流が、円高の打撃をかわすための「逃避型」になれば、国内の経済活動が停滞する悪循環に陥りかねない。

　政府が昨秋、対外Ｍ＆Ａを後押しするため設けた「円高対応緊急基金」の活用に、東芝とソニーが名乗りを上げた。今後も官民が連携し、Ｍ＆Ａによる成長戦略を推進する必要がある。

（2012年2月25日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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