米朝核協議　「ウラン濃縮」の宿題が残った（2月25日付・読売社説）

　核問題を巡る米国と北朝鮮の北京での協議が、合意なく終了した。

　北朝鮮の核開発に歯止めをかけるため、米国は日本、韓国と連携して、今後も、なお粘り強く働きかけを続けていく必要がある。

　今回の米朝協議はもともと、昨年末に予定されていたが、北朝鮮の金正日総書記の死去で中止されていた。後継の金正恩体制下で初めての米朝協議であり、新体制の姿勢を探る重要な機会だった。

　焦点は、北朝鮮が米国の求めに応じてウラン濃縮活動の停止を受け入れるかどうかだった。結論の持ち越しは、濃縮停止の手順や食糧支援の条件で折り合えなかったことが要因と見られる。

　北朝鮮にとって、今年の４月は重要な節目だ。朝鮮労働党代表者会が開かれ、３代目の正恩氏が総書記などのポストを正式に継承する見通しだ。故金日成主席の生誕１００年にあたり、経済再建へ一大飛躍を目指すときでもある。

　新体制の正統性確立には、国民に配給する食糧の確保が欠かせない。北朝鮮はコメなど穀物３０万トン以上の支援を求めたとされる。

　米国は、食糧支援には応じる構えだ。ウラン濃縮停止に応じさせる呼び水にする考えがあろう。

　ただし、支援が必要な乳幼児や妊産婦向けにビスケットや粉ミルクなど栄養食品２４万トンを提供するというものだ。軍への転用を防ぐには妥当な提案と言える。

　重要なのは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下で、北朝鮮にウラン濃縮を停止させることだ。

　北朝鮮が米国の核専門家にウラン濃縮施設を公開した時から１年以上がたった。濃縮能力は相当進んだと見なければならない。

　北朝鮮は、建設中の原子力発電所に必要な核燃料製造を目的とした「平和利用」のウラン濃縮だと主張している。だが、核兵器に使う高濃縮ウランの獲得につながりうる危険な核開発だ。

　すでに北朝鮮はプルトニウムを使った核実験を２回強行した。核とミサイルを「革命遺産」と位置づけ、手放す気配はない。

　一方で、条件次第では、核実験やミサイル発射、ウラン濃縮の停止に応じる構えも見せている。

　安易な妥協は禁物だが、核開発のスピードを抑える手だてを講じなくてはならない。

　北朝鮮の核とミサイルは日本の安全を脅かしている。日本政府は日米同盟を強化し、抑止力を維持しなければならない。経済制裁による圧力で、北朝鮮の新体制に核放棄を迫り続ける必要がある。

（2012年2月25日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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