消費税引き上げ　安心を「未来の高齢者」たちへ（2月24日付・読売社説）

　高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。

　今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の３０代～４０代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。

　だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。

　衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。

　与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。

　閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には応じないとしている。

　このままでは、一体改革が目指す社会保障制度の充実と消費税率の引き上げが、いかに喫緊の課題か、という本質的議論に踏み込めないまま時間の空費が続く。

　政府・民主党はまず、新年金制度の構想を一体改革から切り離す決断をすべきだ。

　その上で、現行制度の改良を急がねばならない。この点で民自公３党は一致している。ここから議論が本格化すれば、消費税率引き上げが、いつまでにどれだけ必要か、具体的議論にもつながる。

　新制度を作るにせよ、最低保障額や保険料率の妥当な水準は、現行制度で低所得者対策などの見直しを進める過程で見えてくるものだ。その作業なしに、新制度の具体像を示すことは困難である。

　集中審議でも、民主党が強調してきた最低保障年金の金額「７万円」や、国民共通年金の保険料率「１５％」は、確かな数字ではないことが確認された。わずか１年で法案化できるほどに新制度の詳細を詰めることは不可能だろう。

　野田首相は集中審議で、「社会保障改革は、今を生きる世代だけでなく、次の世代に何を残していくかだ」と述べた。

　これに関連して、少子化対策の必要性を取り上げた自民党の野田聖子・元消費者相も、「国会議員は５０年先、１００年先を論じるべきだ」と共通の認識を示した。

　「未来の高齢者」とその子供たちのために、国会審議を深め、制度改革と消費税率引き上げに踏み出す時である。

（2012年2月24日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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