新規就農支援　魅力ある産業へ若者呼び込め（2月23日付・読売社説）

　若者たちを呼び込むことで、日本農業を活性化させる契機としたい。

　農林水産省が新たな就農支援策を、２０１２年度から導入する。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、政府が昨秋に決定した農業再生計画の第１弾である。

　日本の農業人口は５年間で２割減り、２６０万人となった。今後１０年でさらに１００万人減少すると予想されている。農家の平均年齢は６６歳に達し、高齢化の加速も憂慮すべき状況だ。

　貿易の自由化に耐えられる強い農業を実現するには、広範な地域や業種から、意欲ある人材を確保することが欠かせない。

　新制度は、農業を志す４５歳未満の人を対象に、２年間の研修を含めて最長７年間、毎年１５０万円ずつ支給する。１人当たり最大１０５０万円で、初年度の予算は１００億円超にのぼる。

　無利子融資や農機具購入の助成といった従来型の支援と違い、補助金の直接支給による収入補填(ほてん)方式に踏み込んだ。

　若い世代が農業を敬遠する一因は、就農直後の低収入への不安だ。それを和らげ、年間１万人程度にとどまる若手新規就農者を２万人に倍増する狙いがある。

　１９７０年代に同様の支援策を実施したフランスが、今回のモデルとなっている。４０歳未満の農業者比率が３０年間で３割に倍増する効果を上げたという。

　注意したいのは、新たなばらまき政策に終わらせないことだ。

　農水省や自治体は、新規就農者の経営状態をチェックすると同時に、常に自立への指導を徹底する必要がある。支援が十分効果を上げ、就農者が農業を継続できる環境整備を図ってもらいたい。

　中長期的に若手の就農者を増やすポイントは、何よりも若者が魅力を感じる農業、稼げる農業に再生することである。

　農家や農業法人がもっと食品加工や販売分野に進出し、１次産業に２次、３次をプラスした「６次産業化」を目指せば、農業は成長産業に変わるはずだ。

　情報技術（ＩＴ）や金融など異業種から参入した人材が、旧来の発想にとらわれない農業ビジネスを展開している成功例は多い。

　顧客の好みを把握し、付加価値の高い農産物を作ったり、海外に販路を開拓したりして、収益力を高めている。

　農水省は、企業の農業参入を制限する農地法など様々な法規や慣行を見直すことが求められる。

（2012年2月23日01時13分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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