光市母子殺害　残虐性を重く見た最高裁判決（2月21日付・読売社説）

　犯行時、１８歳になったばかりの少年に死刑を適用すべきかどうか。最高裁の最終判断は「死刑」だった。

　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審で、最高裁は殺人、強姦(ごうかん)致死罪などに問われた被告の上告を棄却する判決を言い渡した。被告の死刑が確定する。

　配水管検査を装って上がり込んだアパートの一室で、２３歳の主婦を絞殺した。傍らで泣きじゃくる生後１１か月の女児も殺害した。

　こうした被告の犯行を、判決は「冷酷、残虐、非人間的な所業」と指弾した。１８歳１か月という犯行時の年齢や、更生の可能性などを考慮しても、「刑事責任は余りに重大だ」と死刑を選択した。

　残虐極まりない犯行には、年齢を過度に重視せず、極刑で臨む姿勢を明確にしたと言えよう。

　争点は量刑だった。未成年の健全育成や保護を主眼とする少年法は、１８歳未満の少年に死刑を適用することを禁じている。

　１８～１９歳の「年長少年」についても、一般的に裁判官は、未成年であることを重視し、刑を軽くする傾向がある。

　この事件の１、２審判決はその典型だろう。「被告に立ち直りの可能性がないとは言い難い」と判断し、無期懲役とした。

　だが、最高裁は審理を広島高裁に差し戻した。被告の年齢について、「死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」という理由からだった。

　差し戻し審で広島高裁は死刑を言い渡し、最高裁が今回、それを支持した。厳罰により、少年の凶悪事件に歯止めをかけたいという最高裁の意向がうかがえる。

　選挙権年齢の１８歳への引き下げが検討課題となるなど、年長少年を「大人」と見る風潮は強まっている。社会状況の変化も、最高裁の判断の背景にはあるだろう。

　殺害された主婦の夫は一貫して死刑を求めてきた。

　一方、被告は、最初の上告審で死刑廃止派の弁護士らに交代して以降、「甘えたい気持ちから抱きついた」と殺意否認に転じた。

　この点を差し戻し審は「うその弁解は更生の可能性を大きく減らした」と批判した。最高裁も「不合理な弁解」と断じている。弁護方針に問題はなかったろうか。

　裁判員制度が導入された現在、この事件も裁判員裁判の対象となる。無期懲役と死刑の狭間(はざま)で裁判所の量刑判断も揺れるような難事件を、市民はどう裁くか。裁判員の視点で考える契機としたい。

（2012年2月21日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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