福島のコメ　作付けは産地の声を尊重して（2月20日付・読売社説）

　食品中の放射性物質に関する厚生労働省の厳しすぎる新規制値が、福島県の農業再生・復興の足を引っ張っている。

　２０１２年産米の作付けを巡り、コメ作りを望む県内の市町村に対し、農林水産省が、新規制値に合わせて、制限地域の拡大を検討している問題である。

　農水省は、できる限り地元の意向を尊重し、きめ細かく作付けの可否を判断すべきだろう。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、県内の一部地域では昨年、収穫後のコメから１キロ・グラム当たり５００ベクレルの暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、出荷停止に追い込まれた。

　１２年産米の扱いについて、農水省は、昨年産で５００ベクレルを超えるコメが見つかった地区の作付けは禁止する方針を示している。

　焦点は、厚労省が４月から導入を始める新規制値への対応だ。

　新規制値は、コメなど一般食品に含まれる放射性セシウムの量が１００ベクレルを超えると出荷を停止することを義務づけている。

　福島県が２万戸超の農家を対象に行った調査では、１００ベクレル超～５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出されたのは５４５戸で全体の２・３％にとどまる。だが、１２市町村と広域にわたっている。

　これらの市町村の多くは、作付け継続を求めている。コメ作りをやめてしまうと水田は荒廃し、簡単には回復できない。離農者や耕作放棄地の増大を招きかねないという懸念はもっともである。

　そもそも、新規制値自体が放射線リスクの低減ばかりに目を向けた過剰な規制だ。文部科学省の放射線審議会は新規制値を了承したが、農業などへの影響に配慮するよう異例の注文を付けている。

　コメの新規制値が導入される１０月に向け、政府、自治体、農業者は連携し、コメの安全性を担保する努力を続ける必要がある。

　現実的な方法としては、十分な除染対策を施して作付けする営農指導が求められる。収穫後に徹底した検査を行い、新規制値を超えたコメは流通させない「出口対策」に万全を期せば、安全性は裏付けられるのではないか。

　昨年以来、消費者や流通業者が福島の農産物を敬遠する傾向が続いている。厚労省の過剰規制が、これを助長しないか心配だ。

　昨年産米の９７・５％は新規制値の１００ベクレル以下である。こうした事実を知ってほしい。風評被害の封じ込めには、政府や県が消費者に正確な情報を粘り強く伝えていくしかあるまい。

（2012年2月20日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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