共通番号制度　きめ細かな福祉に欠かせない（2月20日付・読売社説）

　納税や社会保障の複雑な情報を結びつけ、きめ細かな福祉政策を実現するには、国民一人ひとりが固有の番号を持つ必要がある。それは超少子高齢時代の要請と言えよう。

　政府は、社会保障と税の共通番号を創設するための「マイナンバー法案」を今国会に提出した。２０１５年１月から番号の利用を開始する方針だ。

　自公政権で打ち出された構想とほとんど同じであり、必要性は与野党の大半が認めている。早期に成立させるべきである。

　共通番号は、住基ネットのシステムを活用して全国民に付与される新たな番号だ。これを「カギ」として使うことで、個人所得や年金、医療・介護の自己負担や給付などの記録を結びつけることが可能になる。

　国民は、納めた税金や保険料、受けた医療や介護の内容、将来の年金額などをいつでも確認できるようになる。行政にミスがあればすぐに訂正を要求できる。

　施策の幅も広がる。消費税の負担感が大きい低所得世帯に還付金を出したり、子ども手当のような現金給付を家庭の状況に応じて柔軟に設計したりできる。本当に困窮している人に、確実かつ効果的に福祉が届くだろう。

　共通番号には、大災害の際に役立つ面も期待できる。

　災害時は、被災地に持病のある人や介護が必要な人が何人いて、どんな薬や物資がどこにどれだけ要るか、早急に把握しなければならない。東日本大震災の前に共通番号が導入されていれば、それができたに違いない。

　懸念されるのは、個人情報の漏洩(ろうえい)や不正使用だ。

　法案には、監視機関として独立性の強い「個人番号情報保護委員会」を設置することや、情報漏洩行為に対して最高で懲役４年の罰則も盛り込まれている。

　共通番号は、同じ人物の納税状況や社会保障の情報を結びつけるが、各制度のデータはこれまで通り別々に管理される。このため芋づる式に情報が漏れる危険性は少ない、と政府は説明している。

　こうした対策を、国民に丁寧に示す必要がある。

　内閣府の世論調査では、昨年１１月時点で、国民の８割以上が番号制度の内容を知らないという。政府のＰＲが不足している。

　与野党は法案の審議で、番号の必要性とともに、情報漏れの懸念と対策など細部の議論を詰めてもらいたい。それが国民の理解を深める近道にもなる。

（2012年2月20日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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