オリンパス事件　巨額粉飾の厳正な責任追及を（2月17日付・読売社説）

　粉飾は歴代トップが了承し、１０年以上も続いていた。市場の公正さをゆがめる言語道断の行為である。検察は全容を明らかにしてもらいたい。

　世界的な光学機器メーカー「オリンパス」の菊川剛前会長ら旧経営陣３人が、有価証券報告書に虚偽の記載をした金融商品取引法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。

　含み損を抱えた金融資産を海外ファンドに移し替える「飛ばし」などにより、２００７年と０８年の３月期決算で会社の資産額をそれぞれ１１００億円も水増しした疑いが持たれている。

　不正が長い間、表面化しなかったのは、粉飾の仕組みが国境をまたぐ複雑なものだったからだ。

　「飛ばし」の受け皿となるファンドは、租税回避地の英領ケイマン諸島などに作られた。不正工作に使われた資金はリヒテンシュタインの銀行が用立てた。

　仕組みを考案し、海外の金融機関を紹介していたのは、金融のプロである国内大手証券会社の元社員らだ。今回、こうした外部協力者４人も、粉飾の共犯として逮捕されている。

　金融・証券の専門知識を駆使し、オリンパスの経営陣に粉飾を「指南」していたとすれば悪質だ。数十億円の巨額報酬を受け取っていたとの指摘もある。

　検察は海外の捜査機関と密接に協力して解明を進め、厳正に刑事責任を追及すべきだ。

　一方、不正を見過ごした責任も問われねばなるまい。

　オリンパスは第三者委員会の調査に基づき、現旧の取締役１９人と監査役５人に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしている。

　この中には、粉飾を主導した菊川前会長らだけでなく、損失穴埋めに利用された企業買収を、十分に検討することなく承認した取締役や監査役も含まれている。

　取締役や監査役には本来、会社に損害を与えるような不正を防ぐ注意義務がある。それを果たせなかったのだから、民事責任を追及されるのは当然だろう。

　賠償請求の対象からは外れたものの、決算に「適正意見」を出していた監査法人の責任も重い。なぜ粉飾を見抜けなかったのか。

　日本市場に対する国際的な信用を回復するためにも、企業統治を強化し、不正の再発を防ぐ体制を築く必要がある。

　オリンパスの株式は、東京証券取引所の判断で上場を維持されたが、それに甘えるようなことがあってはならない。

（2012年2月17日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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