選挙制度改革　連用制は一部導入でも禁物だ（2月16日付・読売社説）

　衆院の選挙制度を巡る与野党の論議が難航しているが、拙速な改革は避けなければならない。

　各党協議会で１５日、座長の樽床伸二民主党幹事長代行が、比例選の見直しなどを柱とする私案を提示した。

　比例選の定数１８０を８０削減した上で、現行の小選挙区比例代表並立制をベースに、「民意が過度に集約されることを補正するための措置を講ずる」と明記している。具体的には、比例選の一部を「連用制」とする案に言及した。

　比例定数の削減に中小政党が反対しているため、公明党が求める連用制を部分的に導入することで妥協を図ったと言える。

　だが、連用制は、小党分立が避けられず、連立政権が常態化するなど、問題が少なくない。

　連用制は、小選挙区で多くの議席を獲得した政党ほど、比例選では議席を獲得できなくする仕組みである。中小政党にとっては比例選で極めて有利となる。

　読売新聞の２００９年衆院選を基にした試算では、比例定数を８０削減し、連用制を適用した場合、民主党の比例議席は３であるのに、公明党は３０を超える。

　有権者の意向に沿わない形で議席が配分されることに、自民党などから批判が出るのは当然だ。並立制と連用制の組み合わせ自体、極めて分かりにくい。

　部分導入にせよ、連用制の割合が高まれば、中小政党は比例定数が８０削減されても、これまで同様の議席を得る公算が大きい。

　その分、民主、自民両党が過半数を獲得するのは難しくなる。両党とも過半数割れすれば、中小政党がキャスチングボートを握ることになり、国政の混乱を招く。

　座長私案はまた、「１票の格差」是正について、山梨や福井、佐賀など５県の定数を１ずつ減らす「０増５減」としている。自民党の案に民主党が同調した。

　民主、自民両党が協力すれば成立は可能となる。最高裁から「違憲状態」と指摘されている以上、先送りは許されない。

　座長私案は抜本改革について、次期衆院選後、有識者らによる選挙制度審議会を設置して、１年以内に結論を出すとした。その際、「参院選挙制度改革を踏まえつつ、『新たな中選挙区制』など」の検討にも言及している。

　衆参がねじれにくく、政治家の質も高まるような制度の検討を、有識者に委ねるのも一案だ。

　格差是正と比例定数削減、抜本改革を段階を踏んで実現できるよう各党は合意してもらいたい。

（2012年2月16日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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