日銀物価目標　脱デフレへ政府と連携強化を（2月15日付・読売社説）

　デフレ脱却に向けて、日銀が政府と連携を強化する契機とすべきだ。

　日銀が１４日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安として「中長期的な物価安定の目途(めど)」を導入することを決めた。

　「物価安定の理解」という従来のあいまいな表現を改めた。安定的な消費者物価の上昇率を「２％以下のプラス」とし、「当面は１％」を目指して金融政策を行う方針も明記した。

　一定の物価上昇を実現する姿勢をより明確にして、日本経済の下支えとデフレ脱却への決意を示した点は評価できよう。

　日銀に決断を促したのは、１月末の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策変更である。

　ＦＲＢは、長期的なインフレ率の目安を「ゴール」と表現し、「２％」を目指す方針を明示した。事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１４年終盤まで続ける方針も決めた。

　これを受け、国会などで、日銀はＦＲＢより金融緩和の姿勢が弱いとする批判が出ていた。

　日銀は今回の「目途」の英訳を「ゴール」とした。物価安定の本気度は、ＦＲＢにひけを取らないとアピールする狙いだろう。

　世界では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、物価目標の目安を示している。英国やニュージーランドは明確なインフレ目標を掲げ、達成できないと、中央銀行は原因や対処法を説明する義務を負う。

　日銀の場合、達成期限や未達成の責任について定めがない。

　安住財務相は「日銀は実質的にインフレターゲット（目標）を設定したと受け止めている」と、歓迎する考えを示した。

　だが、日銀の白川方明総裁は記者会見で、「ＦＲＢの枠組みに近い」と述べ、英国のようなインフレ目標とは、性格が異なるとする考えをにじませた。

　政府と日銀の見解に隔たりを感じさせる。日銀は「目途」を実現する期限や達成責任を明確化すべきではないか。

　日銀はゼロ金利と量的緩和がセットの包括緩和を続けている。今回も量的緩和の基金を１０兆円増やして６５兆円としたが、効果は限定的とする見方が根強い。

　デフレ克服には、日銀の金融緩和と政府の需要拡大策を組み合わせた連携が欠かせない。

　政府と日銀がデフレ脱却に向けて政策協定（アコード）を結ぶべきだとする意見もある。定期的な政策協議で認識を共有し、戦略を抜本的に練り直すべきである。

（2012年2月15日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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