宜野湾市長選　「普天間」を動かす足掛かりに（2月14日付・読売社説）

　米軍普天間飛行場の固定化を避け、辺野古移設を実現するための足掛かりにするべきだ。

　沖縄県宜野湾市長選で保守系の前自民党県議、佐喜真淳氏が革新系の元市長、伊波洋一氏を破り、初当選した。

　佐喜真氏は、市の中心部にある普天間飛行場について「県外移設」を主張した。だが、一昨年までは名護市辺野古への移設を容認していたうえ、政府や沖縄県との連携や経済振興を訴えている。

　今回、「反基地」色の強い伊波氏では市政は変わらないと考える市民に対し、「現実路線」を通じて浸透したのが勝因だろう。仲井真弘多知事もそれを後押しした。

　自民、公明両党が佐喜真氏、共産、社民両党が伊波氏を推薦する中、民主党は自主投票だった。ただ、民主党の地元国会議員や宜野湾市議は伊波氏を応援した。

　地方選とはいえ、政府が推進する辺野古移設に、より強く反対する候補を支援したのは政権与党議員として無責任である。それを黙認した民主党執行部も問題だ。

　佐喜真氏の当選が、普天間問題の前進につながるわけではない。だが、政府が沖縄県や宜野湾市と協調しやすくなり、中長期的には様々な好影響を期待できよう。

　普天間問題の「唯一の有効な進め方」と日米が確認した辺野古移設の前進に向けて、野田政権は戦略を練り直す必要がある。

　政府は昨年末、来年度の沖縄振興予算に前年度比２７％増の２９３７億円を計上した。先週は、沖縄振興計画の策定主体を国から沖縄県に変更するなどの沖縄振興関連２法案を閣議決定した。

　しかし、沖縄振興と普天間移設は「別の問題」とする建前論を言うばかりで、辺野古移設を真剣に進める決意が依然、見えない。

　鳩山元首相の大失政で破綻した沖縄との信頼関係の修復を優先せざるを得ない事情があるにせよ、環境整備ばかりでいいのか。

　政府は、沖縄振興予算の大幅増、海兵隊のグアム先行移転、米軍属に関する日米地位協定の運用改善など地元の要望に応えてきた。

　だが、安全保障・沖縄問題の司令塔が不在では、政府と沖縄の交渉のテーブルに辺野古移設を載せることもままならないだろう。

　田中防衛相が近く沖縄を訪れる予定だが、防衛相としての資質が問題視されるようでは、その役目は到底、務まるまい。

　野田首相は月内にも、初めて沖縄を訪問する。普天間飛行場の固定化を避けるため、自ら地元説得に指導力を発揮する時だ。

（2012年2月14日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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