ＧＤＰ悪化　景気足踏みからの脱却急げ（2月14日付・読売社説）

　景気が足踏み状態にあることが確認された。

　成長の回復に向けた戦略が問われている。

　昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・６％減と、２四半期ぶりにマイナス成長となった。

　７～９月期は大幅なプラス成長で東日本大震災からの復活を印象づけたが、早くも息切れした。

　この結果、２０１１年の通年では、２年ぶりのマイナス成長となった。企業や家計の実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前年比２・８％減の４６８兆円となった。日本の経済規模は、２０年前と同じ水準に落ち込んだことになる。

　日本経済がこのままズルズルと衰退する懸念は拭えない。政府・日銀は景気のテコ入れを図り、長期化しているデフレの克服を急ぐべきである。

　１０～１２月期のマイナス成長は、外需の低迷が主な要因だ。歴史的な円高と、欧州債務危機による海外経済の悪化で、輸出が大幅に減ったことが響いた。

　政府・日銀は機動的な為替介入や追加金融緩和など、あらゆる政策手段を動員し、行き過ぎた円高の是正に努めねばならない。

　電機や自動車などの主力産業で新興国勢の台頭が著しい点も見逃せない。貿易収支は３１年ぶりに貿易赤字に転落し、貿易立国・日本の優位が揺らいでいる。

　パナソニックやソニー、シャープなど主要な電機メーカーは今年度、テレビ事業などで苦戦し、大幅な赤字になる。大手自動車も軒並み減益の見通しだ。

　単純な価格競争では新興国に勝てない。企業が創意とチャレンジ精神を発揮して、新たな収益の柱を確保する必要がある。

　政府も電力不足の解消へ原子力発電所の再稼働を急ぐとともに、国際的にみて高い法人税の軽減措置などで、民間の努力を後押ししてもらいたい。

　このところ消費などの内需が底堅いのは明るい材料だ。震災で冷え込んだ外食などのサービス消費も盛り返してきた。

　公共投資は２四半期連続でマイナスだった。復興事業の遅れは否めないが、復興庁が発足し、復興策を盛り込んだ計１８兆円の補正予算の効果も、春ごろから出始めるだろう。景気の底上げにつながることが期待できる。

　復興需要に頼るだけでは、日本経済の成長力は高まらない。少子高齢化や人口減少による内需縮小を乗り越えるため、中長期の成長戦略について、官民で知恵を絞ることが重要である。

（2012年2月14日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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