医療と介護　報酬配分の改定を連携させよ（2月12日付・読売社説）

　２年ごとに改定される診療報酬の配分が、中央社会保険医療協議会（中医協）で決着した。

　今回は３年ごとの介護報酬改定と重なり、６年に１度の同時改定を生かす両制度の連携強化が求められていた。

　その点では、一応の成果があったと言えよう。

　例えば、介護保険でまず、新たに２４時間態勢の訪問介護サービスに報酬を付けた。それに呼応する形で、診療報酬の方も、夜間往診や訪問看護に手厚く報酬配分するなど在宅医療を強化し、介護との一体的充実を図った。

　自宅で不安なく医療・介護を受けられるようになれば、高齢者などの入院期間が短くなり、結果的に、病院の勤務医や看護師の負担軽減にもつながる。

　今後、高齢化の進行で医療と介護の連携は一層重要になる。

　だが、同時改定の機会が６年に１度ではあまりに不十分だ。改定間隔の変更は法律の改正を要しない。診療報酬と介護報酬の改定を２年あるいは３年にそろえ、連携して議論と制度改革を進めていってはどうか。

　政府は昨年末、国の厳しい財政事情から、診療報酬の総枠はほとんど変えず、０・００４％増にとどめた。その中で「薬価」部分を５５００億円縮減し、これを医師の技術料など「本体」部分に配分することを決めていた。

　今回の報酬配分で、救急や小児科、産科といった過酷な分野を担う病院勤務医の負担軽減策に、１２００億円をあてたという。

　しかし、政権交代の直後に行われた２年前の改定に比べると、厳しい病院現場に報いようとする姿勢が弱い。

　前回改定で民主党政権は、財源４８００億円のうち４４００億円を「入院医療」の拡充にあてるべきだ、との大枠を事前に示し、開業医より病院へ優先配分した。

　今回は、そうした強い配分方針が示されなかったため、全体としてメリハリの薄い報酬改定になったとの印象を否めない。

　社会保障と税の一体改革の議論がなかなか進まず、財源不安を拭えない状況下での報酬改定だ。思い切った配分をしたくてもできない、ということだろう。

　社会保障の安定財源確保に、早期にメドをつけた上で、超高齢社会に対応した報酬改定の在り方を議論していくことが大切だ。

　医療と介護に必要な費用は、年金以上のペースで膨らむ。消費税率の引き上げで財源を確保し、次の報酬改定に臨みたい。

（2012年2月12日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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