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つなぐ 希望の木
災難を乗り越えてきた木々を、都内に訪ねた。
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【社説】ギリシャ支援 破綻回避に詰め急げ
2012年2月11日 財政破綻の瀬戸際にあるギリシャの緊縮策について同国と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）が大筋で合意した。とはいえ、正式決定は先送りだ。破綻回避に詰めを急がねばならない。 ギリシャは三月二十日に巨額の国債償還を控えており、ＩＭＦとＥＵによる総額千三百億ユーロに上る支援策の実行が決まらないと、強制的な債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が高まっている。 ギリシャはＩＭＦ、ＥＵとの徹夜の協議で公共投資や国防費の削減、最低賃金の引き下げ、公務員の一万五千人削減など緊縮策をまとめた。一歩前進だが、焦点だった年金給付削減はまとまらず、先送りの格好だ。 ユーロ圏各国はギリシャに対して合意事項の議会承認、緊縮策実行に向けた連立与党党首の確約、約三億ユーロの追加歳出削減策を求めている。三条件が満たされれば、十五日に財務相会議を開いて支援策を正式承認する見通しだ。 ギリシャ自身の緊縮策とは別に、民間銀行団との債務削減交渉も大詰めを迎えている。銀行側は昨年、五割の債権カットを受け入れたが、その後、実質的に七割に拡大する方向で交渉が進行中だ。 さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）も保有するギリシャ債権のカットに応じるかどうかも焦点になっている。総額千三百億ユーロの支援規模も増額が必要とされる。全体としてパッケージになっているギリシャ支援策が交渉期限の二月中旬までに正式合意にこぎ着けられるかどうか、予断を許さない。 支援策が実行できず、ギリシャが強制的な債務不履行に陥った場合、金融不安がイタリアやスペインなど他の欧州諸国にも波及する懸念がある。ギリシャと違って経済規模が大きいだけに、いまの支援枠組みでは不十分だ。 金融危機の拡大を防ぐために、まずはギリシャ自身が緊縮策を仕上げ、十分な政治的確約とともにユーロ圏各国の承認取り付けに全力を挙げなければならない。 ギリシャ危機は日本にとっても教訓になる。野田佳彦政権は財政再建を目指して消費税率引き上げにのめり込んでいるが、増税だけでは問題解決にならない。歳出削減と賃金と定員を含む公務員制度のスリム化、さらに社会保障全般の見直しが不可欠だ。 ギリシャでは労組が十日から四十八時間のデモを予定している。暴動が起きてからでは遅い。社会不安を招く前に政府自ら身を削る姿勢を示すべきだ。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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