春闘本番　雇用改善へ労使で知恵を絞れ（2月10日付・読売社説）

　多くの企業が苦境に立つ中で、どのように雇用を守っていくか。労使が率直に論議することが何より重要だ。

　今年の春闘で、主な産業別労組の要求が出そろった。３月の回答に向けて、交渉がいよいよ本番を迎える。

　連合は昨年と同様、賞与や手当を含む給与総額の１％引き上げが必要と主張している。ところが、自動車や電機など主力産業の労組は、ベースアップや賃金改善の統一要求を見送った。

　輸出産業は歴史的な円高と海外経済の悪化の直撃を受けた。労組も経営環境の厳しさを実感しているのだろう。

　電力不足が重なり、工場などを海外に移転する産業空洞化も進行している。国内の雇用が大量に失われる危機が、現実味を増してきた。まずは雇用の維持を最優先すべき状況といえる。

　だが、賃金や雇用の抑制が長引けば、消費など需要は一段と冷え込む。日本経済を「縮小均衡」の悪循環に陥らせてはならない。経済と雇用の改善に向け、労使がともに知恵を絞るべきである。

　今春闘の賃金を巡る大きな焦点が、年齢に応じて給与が増える定期昇給（定昇）の扱いだ。

　経団連は昨年、定昇の維持を容認したが、今年は「延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない」としている。雇用継続さえ難しく、定昇に手が回らないというのが、経営側の本音だろう。

　とはいえ、サラリーマンは年を重ねるにつれて、育児や教育などで出費が膨らむ。定昇のカットは家計にとって大きな痛手だ。各企業は事情の許す限り、定昇の確保に努めてほしい。

　経団連は春闘方針で、「企業が存続し発展し続けてこそ、将来の展望がひらけ処遇も改善される」とし、労働者に忍耐を求めている。そう主張をする以上、経営側は「将来の展望」をひらく手だてを示す責務がある。

　多額の手元資金を抱えていながら、戦略的な投資に踏み切れない企業も少なくない。経営者が成長への青写真を描けないようでは、理解は得られまい。

　逆風下でこそ、成長分野を開拓し、収益と雇用を生み出す経営手腕の真価が問われる。

　今春の大卒予定者の就職内定率はまだ７割という。就職難で若者が仕方なく非正規雇用に甘んじる状況を改めねばならない。

　雇用者全体の３分の１を超える非正規労働者の処遇の改善も、労使が対処すべき課題である。

（2012年2月10日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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