９条と自衛隊　憲法改正へ論議の活性化を（2月10日付・読売社説）

　歴史的な経緯を踏まえて、現実に合致した憲法に改正するための議論を進めることが必要だ。

　衆院予算委員会で自民党の石破茂・元防衛相が田中防衛相に自衛隊合憲の根拠をただした。「芦田修正」がその根拠ではないかとも指摘した。

　田中氏は、答弁に窮し、「その点、私は理解していない。先生のご知見を拝聴しながらよく理解したい」と述べるにとどまった。

　芦田修正とは、憲法改正を論議した１９４６年の衆院帝国憲法改正案委員会小委員会で芦田均委員長が主唱し、実現したものだ。

　原案は９条１項で侵略戦争を放棄し、２項で戦力不保持を明記していた。２項の冒頭に「前項の目的を達するため」を挿入した。

　これにより、自衛の目的であるならば、陸海空軍の戦力を持ち得るとする解釈論が後年、生まれることになる。

　だが、政府解釈は、芦田修正を自衛隊合憲の根拠としてこなかった。自衛のための「必要最小限度の実力組織」であれば、憲法に反しないとの見解で一貫している。自衛隊は、憲法の禁じる「戦力」ではないというわけである。

　「防衛問題の基本的な知識に欠ける」との批判を浴びる田中氏だが、防衛相なら本来、そうした経緯も含めて説明すべきだった。

　ただし、従来の、つじつまあわせのような政府見解を墨守すればよいわけではない。

　日本を取り巻く安全保障環境は憲法制定時から様変わりした。自衛隊を巡る憲法解釈は、今や国益を害する事態を招いている。

　典型的なのが、集団的自衛権である。権利を有しているが、行使は「必要最小限度の範囲」を超えるため許されない――この解釈は米軍などとの協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げている。

　内閣法制局が戦後積み重ねてきた政府見解こそ、政治主導で早急に見直すべきである。

　憲法９条と現実との乖離(かいり)は大きい。やはり、自衛隊を明確に位置づけるため、正面から憲法改正に取り組むのが筋だろう。

　読売新聞は２００４年の憲法改正試案で、９条の平和主義は継承し、「自衛のための軍隊の保持」を明記することを提起している。

　政府解釈とそれに対する批判を踏まえて、各党は衆参両院の憲法審査会で９条の在り方について大いに議論を深めてもらいたい。

　改正の論点は９条にとどまらない。各党間で考え方の開きはあるが、国の根幹である憲法の論議を停滞させてはならない。

（2012年2月10日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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