ＴＰＰ事前協議　日本参加は米国にもプラスだ（2月9日付・読売社説）

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加できるかどうか、最大の関門である米国との事前協議が始まった。

　米国の了承を得て、ＴＰＰに参加し、自由貿易を推進することが重要だ。政府は協議を急がねばならない。

　野田首相は昨年１１月、参加への決意を表明したが、日本が正式に交渉のテーブルに着くには、交渉中の９か国の同意が必要だ。

　日本は１月にベトナムなど４か国との協議で同意を取り付けた。シンガポールなど他の４か国も支持する見通しだ。ＴＰＰを主導する米国の姿勢が焦点といえる。

　ＴＰＰは全品目の関税撤廃が原則で、あらかじめ例外品目を設けた交渉は認められない。

　日本はこのルールを踏まえ、ワシントンでの日米協議で、全品目を自由化交渉の対象とする方針を伝えた。市場開放への強い決意を表明したのは妥当である。

　日本に影響が大きい重要品目に配慮したい考えも示した。いずれ国益の見地から、コメなどの例外扱いが焦点になるのだろう。

　米国は業界団体から公募した意見のうち、とくに自動車、保険、農産品に言及し、日本の市場開放を求める考えを示した。

　米自動車業界は、日本市場が閉鎖的だと主張してきた。日本での販売拡大を目指す米保険業界は、日本郵政のかんぽ生命との公正な競争を求めている。農業でも市場開放に期待する声が強い。

　今後数か月続くとみられる協議で、米国は具体的な要求を示し、対日圧力を強めそうだ。

　ただ、日米が対立し、事前協議が長引く事態は避けるべきだ。

　オバマ大統領は、輸出拡大による経済再生やアジア重視を掲げている。日本をＴＰＰに加え、経済連携を強化することは、米国の戦略にもプラスに働く。

　米国は日本の参加実現を最優先し、柔軟に対応してもらいたい。政府の判断に影響を与える米議会でも、保護貿易主義の圧力が高まらないことが望ましい。

　焦点の自動車分野などは、ＴＰＰと切り離し、２国間で交渉する選択肢も考えられる。

　国内で懸念されるのは、ＴＰＰ参加を巡り、民主党などの意見集約が遅れていることだ。

　少子高齢化が進む日本は、アジアの活力を取り込み、経済成長に弾みをつけることが重要だ。

　政府は、ＴＰＰの意義を国民に十分に説明し、理解を求めるべきだ。農業の競争力を強化する取り組みも加速する必要がある。

（2012年2月9日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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