議事録未作成　後世の検証に堪える記録残せ（2月6日付・読売社説）

　政策の決定過程の記録を後世に残すことは、現政権の責務である。民主党政権は、議事録を軽視する意識を根本的に改めなければならない。

　東日本大震災関連の会合の議事録が作成されていなかった問題で、岡田副総理が、内閣府公文書管理委員会に経緯の調査と再発防止策の検討を要請した。

　岡田氏は「政府の信頼に関わる根幹の問題だ」と言う以上、政府全体の議事録を点検すべきだ。

　読売新聞の調査では、国土交通、防衛など６省が閣僚や副大臣、政務官による「政務三役会議」の本格的な議事録や議事概要を残していなかった。全府省の半数だ。

　政権内に「記録を残さなくても構わない」との安易な認識が広がっていたのではないか。

　民主党は「政治主導」を象徴する機関として政務三役会議を設置した。「一般的に、何かを決めることはない」との藤村官房長官の言い訳は通用しない。議事録を作成するのが筋である。

　２００９年成立の公文書管理法に「意思決定に至る過程」も公文書として作成する規定がある。与野党の法案修正で、野党の民主党が求めて、盛り込まれた。

　その協議の担当だった枝野経済産業相が、原子力災害対策本部の議事録未作成を昨年５月に指摘されながら、先月まで放置してきたことは理解し難い。

　さらに疑問なのは、野田政権が「政府・民主三役会議」を「党主催の会議」との理由で、記録を残さない方針にしていることだ。

　この会議は、首相や官房長官、幹事長らをメンバーとする政権の最高意思決定機関である。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、八ッ場ダムの建設再開などを最終的に決めてきた。

　政府・民主党の首脳が重要政策を打ち出す際、どういう情勢分析で、どう議論したのか、情報公開によって検証できるようにするために記録を残すのは必要だ。

　一方、民主党の政調役員会など党の機関に関して、前原政調会長は「議事録がないことで支障を来したことはない」と強調した。

　確かにルールはない。だが、０９年の政権公約（マニフェスト）を巡り、財源捻出の根拠のあいまいさや、様々な数値目標のずさんさを指摘されているのに、なぜこうした問題が起きたのか、原因の究明ができていないではないか。

　マニフェストの作成過程の議論を記録に残すべきだったのだ。

　政権党には歴史を刻んでいるという自覚を持ってもらいたい。

（2012年2月6日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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