エジプト議会　民主化遂行で経済立て直しを（2月3日付・読売社説）

　民主化への重要な一里塚である。

　エジプトで、人民議会（下院）選が行われ、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が設立した政党が第１党となった。

　１年前のムバラク政権崩壊後、軍最高評議会の暫定統治下で、民政移行プロセスが進行中だ。下院選後、警察に絶大な権限を与えた「非常事態法」が約３０年ぶりに原則的に解除されたのも前進だ。

　ムスリム同胞団は、貧困層への慈善や医療活動などで社会に浸透していたが、旧政権下で弾圧され政治活動を禁じられていた。

　しかし、今回は自前の政党「自由公正党」を押したてて議会選に臨むことができた。下院では定数の半数近い議席を獲得し、党幹事長が下院議長に選ばれた。

　とはいえ、民政移行まで踏むべきステップは多い。

　いま行われている上院選が２月中に終われば、議会は憲法起草委員会を設置する。新憲法案が国民投票にかけられ、６月末までに大統領選が行われる予定だ。

　憲法の中身をめぐっては、大統領と国会の役割や、軍の位置づけのほか、イスラム色がどこまで反映されるか、などが議論のポイントで、難航する恐れもある。

　国内には、若者層を中心に軍政の即時終結を求める声もあるが、安定を保障する存在として軍に信望を寄せる国民も多いからだ。

　軍とムスリム同胞団の関係が、今後の政治動向のカギを握ると言えよう。旧政権下のように、互いに敵対していては、政治は前に進むまい。混乱の回避へ、歩み寄りが求められる。

　軍とムスリム同胞団には、経済再建に取り組む責任もある。

　昨年の政変以降、観光客が激減するなど、経済の落ち込みは深刻だ。軍政は、国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の必要性を認め、協議に入った。

　ムスリム同胞団は、イスラムの価値観と市場経済の両立を目指し、外国人観光客にまで禁酒を強いるような戒律の強制はしない方針を示唆している。エジプト経済における観光の重みを踏まえた、現実路線の表れに違いない。

　議会では、自由公正党は世俗派政党との連携を模索中だ。基本政策で合意はできるのかどうか。

　「アラブの春」と呼ばれる変革の波に洗われる中東・北アフリカ地域では、民主化に伴い、イスラム主義勢力が台頭している。エジプトのムスリム同胞団の動向は、この地域で民主化が定着するか否かを占う試金石になろう。

（2012年2月3日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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